株式会社永谷園ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ26億13百万円増収の711億29百万円(前年度比 3.8%増)となりました。
これは主に、当連結会計年度より㈱麦の穂ホールディングス他4社を連結の範囲に含めたことによるものです。
なお、業績の概況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ10億55百万円増加し、388億49百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント低下の54.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億91百万円増加し、283億37百万円となりました。これは主に、当連結会計年度より㈱麦の穂ホールディングス他4社を連結の範囲に含めたことによるものです。
③営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ3億68百万円増益の39億43百万円(前年度比 10.3%増)となりました。
④経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ、社債発行費が発生したものの、営業利益の増加により、2億61百万円増益の39億27百万円(前年度比 7.1%増)となりました。
⑤特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益の発生により2億66百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、関係会社出資金評価損の計上があったものの、投資有価証券評価損の減少及び前期に計上した固定資産除却損がなかったことにより、2億41百万円減少の1億83百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、評価性引当額の減少及び税率変更による期末繰延税金資産の減額修正により、前連結会計年度の31.5%から8.2ポイント上昇の39.7%となりました。
⑦当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ、2億17百万円増益の24億16百万円(前年度比 9.9%増)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ8円50銭増加の66円48銭となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より89億98百万円増加し、650億70百万円となりました。これは主に、のれん、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より72億58百万円増加し、377億5百万円となりました。これは主に、社債が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。また純資産は主に、自己株式の取得があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により273億65百万円となりました。この結果、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より17億32百万円増加の272億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント低下の41.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動による資金の減少額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は、84億60百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③財務政策
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及びシンジケーション形式によるコミットメントライン契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。
また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税による個人消費の減退や引き続き海外経済の下振れリスクが懸念されることから、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く市場環境も、個人所得に持ち直しの動きがみられるものの、原材料高を理由とした基礎調味料の値上げや、消費税増税を契機に消費者の低価格志向が今後も強まることが予想され、依然として予断を許さない状況にあります。
このような下で当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題として取り組んでまいります。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載しております。