ＲＳＫホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上は、91億6,390万円と前連結会計年度に比べ4億3,004万円(4.9%)の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億6,665万円と、前連結会計年度に比べ293万円(0.3%)の減収となりました。
テレビ部門の売上は66億8,224万円と、前連結会計年度に比べ1億8,051万円(2.7%)の増収となりました。これは、タイム収入は創立60周年記念事業に伴う関連収入に加え、地元企業とタイアップした番組制作などが奏功し、スポット収入も、「輸送機器」「住宅販売」を中心とした堅調な動きに加え、年末年始を境に「流通・小売業」が広告展開を拡大させ全体的に好調に推移したことによるものです。
不動産事業については前連結会計年度に比べ398万円(3.5%)の減収となりましたが、6,494万円の営業利益を確保することができました。
映像事業については、主要部門である映像制作部門が民間企業の受注増もあり好調に推移しました。売上は5億9,987万円、営業利益は1,292万円となりました。
サービス事業については、主要健康器具の販売好調、官公庁の受注増の影響がありました。売上は9億3,746万円、営業利益は960万円となりました。
その他事業については、集客と物販の売上増を目標にイベントの充実に取り組みましたが、繁忙期の天候不順等もあり、売上は7,302万円、営業利益は475万円となりました。
営業費用につきましては、81億4,208万円と、前連結会計年度に比べ2億441万円(2.5%)の増加となりました。これは売上増に直結する売上原価の増加が影響しております。
その結果、経常利益では、10億8,221万円と前連結会計年度に比べ2億1,139万円(24.2%)の増益となりました。また当期純利益は法人税、住民税及び事業税が増加ましたが7億5,271万円と前連結会計年度に比べ2億4,639万円(48.6%)の増益となっております。
(3)財政状態
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金、流動資産(その他)が増加し、158億3,478万円となり、前連結会計年度に比べ22億9,479万円増加しました。固定資産は、有形・無形固定資産、投資その他の資産すべて減少して、55億1,785万円で、前連結会計年度に比べ11億674万円の減少となりました。流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したため、前連結会計年度に比べ4億7,448万円増加の19億5,075万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加し、前連結会計年度に比べ1,122万円増加して、4億8,348万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して189億1,839万円となり、前連結会計年度に比べ7億233万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、22億2,503万円で、前連結会計年度に比べ1億1,867万円(5.6%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。