ＲＳＫホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い家計・企業マインドが改善し、景気回復の動きが広がりました。このような営業環境の下で売上は91億6,390万円と、前連結会計年度に比べ4億3,004万円(4.9%)の増収となりました。一方営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。)は、デジタル放送設備への投資に伴う減価償却費が減少しましたが、売上増に直結する売上原価の増加により、81億4,208万円となり、前連結会計年度に比べ2億441万円(2.5%)増加しました。
この結果、経常利益は10億8,221万円と、前連結会計年度に比べ2億1,139万円(24.2%)の増益となりました。また、税金等調整前当期純利益は12億2,025万円と前連結会計年度に比べ3億7,220万円(43.8%)の増益となりましたが、法人税、住民税及び事業税は増加しましたが当期純利益は7億5,271万円と前連結会計年度に比べ2億4,639万円(48.6%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送業界では、上期はラジオ・テレビの放送事業収入は厳しい状況でしたが、下期は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要などにより活況を呈しました。この結果、ラジオ部門は前連結会計年度に比べ293万円(0.3%)の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ1億8,051万円(2.7%)の増収となりました。全体の売上高は74億4,491万円と前連結会計年度に比べ1億7,363万円(2.3%)の増収、営業利益は9億2,961万円と前連結会計年度に比べ2億2,159万円(31.2%)の増益となりました。
②不動産事業
売上高は1億863万円と前連結会計年度に比べ398万円(3.5%)の減収となりました。また営業利益は6,494万円と前連結会計年度に比べ271万円(4.0%)の減益となっております。
③映像事業
本社営業は民間企業の受注増に加えて、医療教育分野でも成果を残すことができました。支社及び広域営業も官公庁関係の受注増に加えて大型展示の受注増により好調に推移しました。売上高は5億9,987万円と前連結会計年度に比べ1億714万円(21.7%)の増収、営業利益は1,292万円と前連結会計年度に比べ916万円(243.8%)の増益となりました。
④サービス事業
部門別では主要健康器具の販売増や官公庁の受注増により健康事業部や情報システム事業部が好調に推移しました。全体の売上高は9億3,746万円と前連結会計年度に比べ1億6,481万円(21.3%)の増収、営業利益は960万円と前連結会計年度に比べ344万円(55.9%)の増益となっております。
⑤その他事業
さまざまなイベントの実施などで積極的に集客に取り組みましたが、年間の有料入園者数は前連結会計年度に比べ減少しました。その結果、売上高は7,302万円と前連結会計年度に比べ1,156万円(13.6%)の減収、営業利益は475万円と前連結会計年度に比べ623万円(56.7%)の減益となっております。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が12億2,025万円、減価償却費が4億7,563万円あり、営業活動による収入は12億3,603万円となりました。定期預金の増加による支出が8億3,000万円、有形固定資産の取得による支出が3億386万円ありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは10億6,256万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは5,478万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて1億1,867万円増加し、22億2,503万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて1億2,378万円増加しました。
これは主に、前連結会計年度に比べて減価償却費が減少、売上債権の増加があったものの税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて3億9,477万円増加しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、定期預金の預入・払戻による純支出が増加し投資有価証券の償還による収入が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度に比べて1,483万円増加しました。これは主に、配当金の支払いが増加したことによるものであります。