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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EY0

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、公共の電波を預かる放送機関として、多様化する視聴者の情報ニーズと放送局を取り巻く放送技術革新、また、放送と通信の連携における技術面での課題等に応えるため、幅広く新技術の開発に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は、専門性の高い研究スタッフを擁する日本テレビ放送網㈱の技術統括局技術開発部にて推進しております。
コンテンツビジネス事業に係る主な研究開発項目は、以下の4つのテーマを柱としております。
①放送システムに関する研究開発
(超臨場感放送の調査研究、地上デジタル放送の安定した運行を確保するための監視機器や送信装置の開発等)
②番組制作に関する研究開発
(放送業務用連絡無線機のデジタル化、番組制作用LED照明の開発、クロマキー合成技術の高画質化の研究等)
③IP技術の放送応用に関する研究開発
(IP技術による番組素材伝送、番組コンテンツのファイル化及び取材機器テープレス化への対応等)
④ビジネス展開に向けた研究開発
(拡張現実(AR)技術を活用した番組演出、ハイブリッドキャスト(次世代放送通信連携サービス)の実用化に向けた研究等)
これらの研究開発と共に、特許や技術開発契約に係る業務を行っており、当連結会計年度に係る研究開発費は2億2千万円であります。
当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。①4K等の超臨場感映像サービスの調査研究を通じて、4K放送コンテンツ制作(収録、編集)を実施するとともに、日本テレビ開局60年 特別展「京都-洛中洛外図と障壁画の美」にて「龍安寺石庭4K×3面パノラマ映像」という新たな映像表現手法を開発、上映しました。②次世代放送通信連携サービス「ハイブリッドキャスト」実放送による実証実験を行いました。③主送信所の東京スカイツリー移転に伴い、東京タワーの予備送信所を含め電波監視を確実に行うシステムを開発し、運用を開始しました。
これら放送の発展に寄与する開発品の一部は、製造メーカーを通じて販売しており、2013年度は、8百万円の技術供与収入を得ております。
社外からの評価として、位相調光制御対応LED駆動装置が放送文化基金賞(放送技術)を獲得、また日本テレビ開局60年 特別展「京都-洛中洛外図と障壁画の美」における「龍安寺石庭4K×3面パノラマ映像」がATP特別賞を受賞しています。
特許に関しては、主にデータ放送サービスに関連する3件の出願を行う一方、過去に出願した8件が特許登録となりました。
なお、不動産賃貸事業に係る研究開発活動は行っておりません。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S1002EY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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