株式会社　テレビ西日本 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動
当社グループの主たる事業である放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動があれば、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率の低下と他メディアとの競争
テレビ番組の視聴率の動向は当社の収益を大きく左右します。最近では視聴スタイルの変化や多チャンネル化によるサービスの競合などから視聴率は低下の傾向にあり、視聴率が正しく把握され得ない状況もあります。これは深刻な問題ですが、魅力的な番組編成や強力なコンテンツの開発能力如何によっては、将来にわたってテレビが優位に展開できなくなる可能性を示すものです。市況が回復しても、GRPの低下で引き合いを収容しきれずCM枠を完売してしまうような状況が続けば、経営成績に与える影響は少なくありません。パソコンやスマートフォンでもテレビ放送並みのコンテンツの視聴も可能となってきており、そのメリットがSNSによって拡散し認知されてゆく状況もテレビにとって脅威となるものです。しかし、一方ではSNSを利用して視聴者の関心をテレビ放送に誘導する試みなども浸透しつつあります。いずれにしましても、大きな投資によって番組を制作し放送する既存のシステムがこれからも続くのか、情報通信との融合が利益をもたらすものとなるのかなど、コスト構造の改革の必要性や事業展開の将来性を十分に検討し必要な対策が打ち出されなければ、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3) 広告代理店等の財政状況
多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資
当社グループは、放送外収益獲得のための事業展開に試行錯誤していますが、これらはテレビ放送の強みを活かした事業として模索の段階であり、早急に収益が見込めるものではありません。また、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、スポット収入ほど効率の良い収益が新規事業の中に見出せる可能性はこれまでのところ高いとは言えず、場合によっては投資の回収ができないことや利益を得られないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)事業構造改革
当社グループは、経営環境の変化に対応し継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めてまいります。しかしながら、これらの事業再編や事業構造改革の推進において、コストの縮小や低減化が図れず、人材・設備・資金の活用が円滑に行われないような自体が生じれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)その他、年金債務、コンプライアンスについて
当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。将来の景気動向や時の政権による制度改革などによっては退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、年金資産の目減りをもたらす可能性もあり、その結果、数理計算上の損失が増加し、将来にわたる退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。それらのために必要な対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。