株式会社テレビ朝日ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債および収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。

(2) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,806億8千4百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、127億5千6百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,679億2千8百万円で、前連結会計年度に比べ141億5千3百万円(+5.6%)の増収となりました。

②売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ52億4千万円(+2.9%)増の1,874億4千万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ45億8千1百万円(+7.9%)増の627億3千9百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ98億2千1百万円(+4.1%)増の2,501億8千万円になりました。増加の主な要因は、音楽出版費および代理店手数料の増加などによるものです。

③営業利益
営業利益は177億4千8百万円で、前連結会計年度に比べ43億3千2百万円(+32.3%)の増益となりました。

④営業外損益
営業外収益は23億3千4百万円で、前連結会計年度に比べ1億3百万円(△4.3%)の減少となりました。これは主に、持分法による投資利益の減少などによるものです。
営業外費用は3億3千1百万円で、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円(+128.0%)の増加となりました。これは主に、固定資産廃棄損の増加などによるものです。

⑤経常利益
経常利益は197億5千1百万円で、前連結会計年度に比べ40億4千2百万円(+25.7%)の増益となりました。

⑥特別損益
特別利益は、13億4百万円となりました。これは、固定資産売却益を計上したことによります。
特別損失は、投資有価証券評価損を9億5千3百万円計上したことなどにより19億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2億9千4百万円の増加となりました。

⑦当期純利益
当期純利益は116億7千8百万円で、前連結会計年度に比べ26億4千7百万円(+29.3%)の増益となりました。


(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は1,520億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べ75億2千8百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が43億4千7百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は1,939億4千万円で、前連結会計年度末に比べ53億2千3百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が36億3千6百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ128億5千1百万円増加し、3,460億1百万円となりました。

②負債の部
流動負債は573億7千6百万円で、前連結会計年度末に比べ18億4百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が43億5千8百万円減少したものの、未払費用が33億2千5百万円増加したことや未払金が31億8千1百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億9千8百万円増加し、173億6百万円となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ35億3百万円増加し、746億8千3百万円となりました。

③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ93億4千8百万円増加し、2,713億1千8百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比69億5千1百万円減少し、475億8千1百万円となりました。これは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が145億6百万円の資金の増加となったものの、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が182億9千9百万円、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が32億4千4百万円の資金の減少となったことによります。
詳細につきましては、1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

②資金需要と財務政策
コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。
なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達および運用を当社で一括管理しております。