有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BWZ
株式会社テレビ朝日ホールディングス 沿革 (2014年3月期)
1957年7月 | 予備免許 |
1957年11月 | 株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8-10)資本金6億円 |
1958年11月 | 本社を東京都港区六本木6-4-10に移転 |
1958年12月 | 株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立 |
1959年1月 | JOEX―TV局本免許(映像出力10kW) |
1959年2月 | 開局 |
1960年1月 | 映像出力50kWに増力 |
1960年12月 | 社名の略称をNETテレビに統一 |
1961年4月 | 早朝放送を開始し、全日放送を確立 |
1967年4月 | カラー放送開始 |
1970年4月 | 株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立 |
1971年10月 | 株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化 |
1973年11月 | 教育専門局から総合番組局に移行 |
1977年4月 | 社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更 |
1978年12月 | 音声多重放送開始 |
1980年9月 | 株式会社ビデオ・パック・ニッポン(現・連結子会社)を関連会社化 |
1982年8月 | 株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立 |
1985年3月 | 株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立 |
1985年7月 | 株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立 |
1985年9月 | アーク放送センター(東京都港区六本木1-1-1)による放送を開始 |
1986年3月 | テレビ朝日文字放送開始 |
1986年5月 | 本社を東京都港区六本木1-1-1に移転 |
1988年7月 | TV Asahi Theatrical Productions,Inc. を設立 |
1989年1月 | 株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立 |
1991年4月 | 株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立 |
1996年9月 | TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立 |
1999年7月 | 株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立 |
1999年10月 | TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)がTV Asahi Theatrical Productions, Inc. を吸収合併 |
2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2001年11月 | 株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立 |
2003年7月 | 本社を東京都港区六本木6-9-1に移転 |
2003年10月 | 社名を株式会社テレビ朝日に変更 |
2003年12月 | 地上デジタル放送の開始 |
2008年3月 | 株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
2009年4月 | シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化 |
2011年7月 | 地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行 |
2012年4月 | 株式会社シーエス・ワンテンを関連会社から連結子会社化 |
2013年10月 | テレビ朝日分割準備株式会社を設立 |
(注)2014年4月1日に、認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は株式会社テレビ朝日に変更いたしました。また、株式会社ビーエス朝日を関連会社から連結子会社化いたしました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S1002BWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。