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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BWZ

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ朝日ホールディングス 関係会社の状況 (2014年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱シーエス・ワンテン東京都港区100テレビ放送事業100.00番組の購入他
役員の兼任等 無
シンエイ動画㈱東京都西東京市100テレビ放送事業
その他事業
100.00当社番組制作他
役員の兼任等 有
㈱テイクシステムズ東京都港区30テレビ放送事業100.00当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱テレビ朝日アスク東京都港区100その他事業100.00講師派遣
役員の兼任等 有
テレビ朝日映像㈱ ※1東京都港区75テレビ放送事業40.00当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱テレビ朝日クリエイト東京都港区60テレビ放送事業100.00当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱テレビ朝日サービス東京都港区20その他事業70.00
(21.25)
番組販売および放送用機器他販売
役員の兼任等 有
テレビ朝日分割準備㈱東京都港区100テレビ放送事業100.00役員の兼任等 有
㈱テレビ朝日ベスト東京都港区40その他事業100.00当社施設管理
役員の兼任等 無
㈱テレビ朝日ミュージック東京都港区40音楽出版事業100.00広告出稿
役員の兼任等 有
㈱テレビ朝日メディアプレックス東京都港区92テレビ放送事業67.45
(3.16)
当社番組制作
役員の兼任等 無
㈱トラストネットワーク東京都港区20テレビ放送事業100.00事務員等派遣
役員の兼任等 有
㈱日本ケーブルテレビジョン東京都港区100テレビ放送事業78.21当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱ビデオ・パック・ニッポン東京都港区125テレビ放送事業67.20当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱フレックス東京都港区60テレビ放送事業69.58カメラマン等派遣
役員の兼任等 有
㈱放送技術社東京都港区10テレビ放送事業100.00事務員等派遣
役員の兼任等 有
㈱ロッピングライフ東京都港区25その他事業100.00番組制作委託他
役員の兼任等 有
TV Asahi America, Inc.米国ニューヨーク州千米ドル
3,000
テレビ放送事業100.00当社番組制作
役員の兼任等 有
(持分法適用関連会社)
東映アニメーション㈱ ※2、※4東京都練馬区2,867その他事業15.34役員の兼任等 有
㈱ビーエス朝日東京都港区10,000テレビ放送事業37.57
(0.50)
番組制作委託他
役員の兼任等 有
㈱文化工房東京都港区60テレビ放送事業39.90当社番組制作
役員の兼任等 有
㈱メディアミックス・ジャパン東京都港区54テレビ放送事業43.56
(3.56)
当社番組制作
役員の兼任等 無
(その他の関係会社)
㈱朝日新聞社 ※2東京都中央区650日刊新聞紙の発行24.72新聞広告掲載他
役員の兼任等 有
東映㈱ ※2、※3東京都中央区11,707映画製作配給17.44
(1.35)
当社番組制作および映画放送権の販売
役員の兼任等 有


(注) 1 連結子会社と持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。
4 上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
5 ※1持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
6 ※2有価証券報告書を提出しております。
7 ※3議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
8 ※4持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S1002BWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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