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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002BWZ

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ朝日ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、雇用環境の改善や消費税率引き上げにともなう駆け込み需要もあって、個人消費の持ち直しが進みました。また、生産の増加や企業収益の改善などもあり、緩やかに回復しました。
広告業界におきましても、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を上回るなど回復傾向にあります。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業での収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,679億2千8百万円(前期比+5.6%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,501億8千万円(同+4.1%)となりました結果、営業利益は177億4千8百万円(同+32.3%)となりました。また、経常利益は197億5千1百万円(同+25.7%)、当期純利益は116億7千8百万円(同+29.3%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率(6時~24時)7.7%、ゴールデンタイム(19時~22時)11.8%、プライムタイム(19時~23時)12.1%、プライム2(23時~25時)7.8%となり、開局以来初となる2年連続でプライムトップを獲得する快挙となりました。全日・ゴールデンは2位、プライム2は9年連続の1位を維持しております。
当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等に加え、開局55周年を記念した大型特番や特別編成を実施し、「家政婦は見た!」「山田太一ドラマスペシャル 時は立ちどまらない」、松本清張2夜連続「三億円事件」「黒い福音」などのドラマスペシャルが好評を博しました。
また、連続ドラマでは、2014年1月クール連続ドラマで第1位となる「相棒」や木曜ドラマ歴代最高平均視聴率23.0%の「ドクターX ~外科医・大門未知子~」などが安定した高視聴率を獲得しました。
報道情報番組では「報道ステーション」が年度平均視聴率12.5%を獲得し、2014年1月クール平均では約2年ぶりの高さとなる13.5%を獲得。また、「スーパーJチャンネル」は歴代最高となる年度平均視聴率9.0%を獲得するなど、引き続き安定した結果を残しました。
スポーツでは、「2014FIFAワールドカップブラジル アジア地区最終予選 日本×オーストラリア」が38.6%の高視聴率を獲得。「プロ野球日本シリーズ」は3戦平均23.6%、フィギュアスケートでは「グランプリファイナル」が4日間平均17.6%を記録し、高い注目を浴びました。
さらに、バラエティー番組でも、「バラエティ司会者芸人夢の共演スペシャル!!」「よゐこの無人島0円生活」などのバラエティースペシャルが好評であったほか、「くりぃむクイズミラクル9」「ロンドンハーツ」等のレギュラーバラエティーも安定した視聴率を獲得しました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。
タイム収入は、企業の景況感が改善したことにともない、安定的な広告枠の確保を図る動きが見られました。レギュラー番組のセールスでは、「関ジャニの仕分け∞」「ロンドンハーツ」、木曜ドラマなどの番組を中心に、単価の上昇を達成したことで順調に推移し、前期に比べ増収となりました。一方、単発番組につきましては、「フィギュアスケートグランプリシリーズ」「ソチオリンピック2014」「世界水泳バルセロナ2013」などの大型スポーツ特番や、開局55周年記念の2夜連続ドラマとして放送した「オリンピックの身代金」「宮本武蔵」で売上を確保いたしました。しかし前期の「ロンドンオリンピック2012」の反動減や「2014FIFAワールドカップブラジル アジア地区最終予選」「2013WORLD BASEBALL CLASSICTM」などの日本代表戦の放送が前期に比べて減少したことなどにより、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は879億5千万円(前期比△1.2%)となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が回復するなかで、好調な視聴率を背景に単価の上昇を図ってセールス枠を計画的に運用したことにより、前期に比べて大幅な増収となりました。業種別では、「サービス・娯楽」「金融・保険」「輸送機器」「住宅・建材」など全16業種中、14業種が前期を上回る伸びとなりました。以上の結果、 スポット収入は1,034億8千6百万円(同+9.0%)となりました。
また、番組販売収入は、128億1千9百万円(同△0.2%)、その他収入は、274億8千万円(同+5.5%)となりました。

以上の結果、テレビ放送事業の売上高は2,317億3千5百万円(同+4.0%)、営業費用が2,166億3千8百万円(同+2.0%)となりました結果、営業利益は150億9千6百万円(同+43.7%)となりました。

②音楽出版事業
“ケツメイシ”“湘南乃風”および“ソナーポケット”が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は117億8千7百万円(前期比+52.9%)となりました。また、営業費用は99億6千6百万円(同+56.4%)となりました結果、営業利益は18億2千万円(同+36.4%)となりました。

③その他事業
出資映画事業は、シリーズ過去最高の興行成績となった「ドラえもん」をはじめ、「仮面ライダー」・「戦隊」シリーズや「クレヨンしんちゃん」などテレビ番組連動の恒例作品が安定した興行成績となりました。また、テレビドラマ発の「トリック劇場版ラストステージ」なども好評を博しました。
イベント事業は、開局55周年記念事業として「プーシキン美術館展」「テレビ朝日ドリームフェスティバル2013」「テレビ朝日 なんでも!クラシック2014」などを開催いたしました。特に、「ポール・マッカートニー アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2013 東京公演」では、3日間で15万人を動員し、大成功を収めました。
また、昨年11月に東京・六本木に開業した「EX THEATER ROPPONGI」では、「B’z」のこけら落としライブから始まり、音楽、舞台、落語、試写会など様々なイベントが開催され好評を博しております。
ショッピング事業は、カタログ通販の強化など販路の拡大とヒット商品も生まれたことにより順調に推移しました。
DVD販売は、「ドクターX ~外科医・大門未知子~」「相棒」などの高視聴率ドラマや「さまぁ~ず×さまぁ~ず」「ももクロChan」など様々なタイトルをリリースしました。商品化では、番組と連動した商品を開発・販売し、好評を博しました。また、出版においては、分冊百科「燃えろ!新日本プロレス」が販売数好調だったことや「モーニングバード!」内のコーナー「プロ技キッチン!」を書籍化したレシピブックも順調に発行部数を伸ばしました。
PC・携帯電話向けサービスは、「テレ朝動画」で、ドラマ・バラエティーなどの地上波番組に加え、「ももクロChan」をはじめとするオリジナル動画も大きく再生回数を伸ばしました。さらにKDDI株式会社、株式会社朝日新聞社と共同で開発・提供しているニュースサービス「auヘッドライン」も好調に訪問者数を伸ばしました。
CS事業は、2013年4月より、チャンネル名称を「テレ朝チャンネル1 ドラマ・バラエティ・アニメ」「テレ朝チャンネル2 ニュース・スポーツ」に変更いたしました。2チャンネル運営も2年目に入り、加入世帯数を堅調に伸ばしています。
以上の結果、その他事業の売上高は371億6千1百万円(前期比+4.9%)、営業費用は362億6千6百万円(同+7.5%)となりました結果、営業利益は8億9千5百万円(同△46.5%)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69億5千1百万円減少し、475億8千1百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、145億6百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が50億3千3百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益が50億5千2百万円増加したものの、たな卸資産の増減額が36億円、仕入債務の増減額が35億6百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、182億9千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が69億8千4百万円増加いたしました。これは、有価証券の償還による収入が160億円増加したものの、有価証券の取得による支出が250億円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億4千4百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が10億3千2百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払額が増加したことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S1002BWZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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