ＫＤＤＩ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
概況
(経済概況)
世界経済はいち早く回復軌道に乗った米国が堅調に推移し、欧州も持ち直しの兆しが見られる等、先進国では明るさが見え始めていますが、これまで経済成長の牽引役であった中国や新興国の勢いには陰りが見られ、回復の足取りは必ずしも強いとは言えません。今後も米国の金融緩和縮小の影響やウクライナ等の地政学上のリスクを含め、世界経済の動向については引き続き注視していく必要があります。
わが国経済においては消費税増税の影響をはじめ不透明な面はありますが、円安・株高を背景に企業収益や個人消費の改善が見られる等、アベノミクスの下、デフレ脱却・経済成長に向けて緩やかな回復が続いています。

(業界動向)
日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと通信ネットワークにおけるLTE(Long Term Evolution)による高速化が進み、多様なサービスを様々な端末や場所で快適にご利用いただける環境が整いつつあります。移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークを基盤に、サービス等も含めた、通信事業者としての総合力にシフトしてきております。
また、固定通信分野でもFTTH・CATVインターネット等の高速インターネットが普及する等、モバイル・固定共にブロードバンド市場が拡大しております。

(当社の状況)
・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを生かした「3M戦略(マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース)」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、お客様満足度の向上と収益の最大化を図っております。当期は、本格的な事業成長に向けた新たなステージの初年度として、「3M戦略の推進および深化」と「グローバル戦略の推進」に取り組んでまいりました。
・お客さま基盤においては、当社と沖縄セルラー電話株式会社をあわせたau携帯電話の契約数が、本年2月に4,000万を突破、「auスマートパス」の会員数も本年3月に1,000万会員を突破する等、着実に拡大しております。
・さらに、昨年4月には日本最大のケーブルテレビ事業者である株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)を連結子会社とし、同12月には、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット株式会社(以下「JCN」)をJ:COMの子会社といたしました。本年4月1日にはJ:COMとJCNの合併を実施し、当社グループのケーブルテレビ事業及び3M戦略のさらなる強化を図っております。
・また、主力の移動通信分野においては、高速通信サービス「au 4G LTE」を提供しております。ベースとなる800MHz帯※1のサービスエリアが、2012年9月のサービス開始から約1年半の本年3月に実人口カバー率※299%をいち早く達成する等、通信インフラ基盤の充実も図ってまいりました。
・グローバル分野においては、データセンターを核とした事業モデルのさらなる強化を図っております。
・新たな成長ステージに向けては、本年2月に、お客さま基盤を活用した新たなO2O(Online to Offline)事業に繋がる「au WALLET構想」を発表し、本年5月より、本構想を具現化した「au WALLET」サービスの提供を開始いたしました。
※1 受信最大速度75Mbps、送信最大速度25Mbpsとなります。なお、利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。
※2 「実人口カバー率」とは、全国を500m四方に区分けしたメッシュのうち、当社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する比率となります。

■連結業績

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減	増減率 (%)
	営業収益	3,662,288	4,333,628	671,339	18.3
	営業費用	3,149,619	3,670,383	520,763	16.5
	営業利益	512,669	663,245	150,575	29.4
	営業外損益(△損失)	1,752	△357	△2,110	-
	経常利益	514,421	662,887	148,465	28.9
	特別損益(△損失)	△102,709	△42,258	60,451	-
	税金等調整前当期純利益	411,711	620,628	208,917	50.7
	法人税等	162,247	264,771	102,523	63.2
	少数株主損益調整前当期純利益	249,464	355,857	106,393	42.6
	少数株主利益	7,994	33,819	25,824	323.0
	当期純利益	241,469	322,038	80,568	33.4

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及び株式会社ジュピターテレコム(以下「J:COM」)の連結子会社化による収益増により、4,333,628百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用(ポイント費用、作業委託費等)が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシフトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、3,670,383百万円(同 16.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、663,245百万円(同 29.4%増)となりました。
経常利益は、持分法投資損失計上の影響等により、662,887百万円(同 28.9%増)となりました。
特別損失の計上が、前期は、旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損等の104,860百万円に対し、当期は、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の50,347百万円と大きく減少したため、当期純利益は、322,038百万円(同 33.4%増)となりました。

< 参考 > 主なサービスの契約数

累計契約数		(単位)	2013年3月期				2014年3月期
			1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末
au契約数	*1	(千契約)	35,675	36,110	36,817	37,709	38,378	39,045	39,617	40,522
(参考)UQ WiMAX		(千契約)	2,906	3,624	3,929	4,084	4,222	4,275	4,157	4,014
FTTH契約数		(千契約)	2,439	2,607	2,757	2,870	2,997	3,092	3,165	3,236
ケーブルプラス電話契約数		(千契約)	2,295	2,481	2,679	2,851	3,040	3,202	3,362	3,494
ケーブルテレビ契約数	*2 *3	(千契約)	1,159	1,180	1,235	1,238	4,956	4,980	5,011	4,996

*1 通信モジュールサービスの契約数を含む
*2 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
*3 2013年3月期:JCN、2014年3月期:J:COM + JCN
昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年3月末時点において、提携CATV事業者105社
194局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年3月末時点において、札幌、仙台、関東、
関西、九州エリアの70局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しております。

セグメント別の状況

パーソナルセグメント

パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル(TVサービス)が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化・同サービス利用者の拡大に加え、3M戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にした、モバイル、FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただけるよう取り組んでまいりました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	2,837,964	3,367,850	529,885	18.7
営業費用	2,459,361	2,860,666	401,305	16.3
営業利益	378,603	507,183	128,580	34.0

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、3,367,850百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用(ポイント費用、作業委託費等)が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシフトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、2,860,666百万円(同 16.3%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、507,183百万円(同 34.0%増)となりました。

■事業状況

auスマートバリュー
当期末までの累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は7,050千、世帯数は3,580千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末時点で、FTTHが7社(当社含む)、CATVが125社213局(STNetの提携CATV22社22局を含む)となりました。

[モバイル]
au純増数・MNP純増数
当期のau純増数※1は2,813千※2となりました。また、MNP純増数※3は835千※2となり、30ヶ月間※4 連続No.1となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※1 新規契約数から解約数を差し引いた契約数
※2 パーソナルセグメント・ビジネスセグメントの合計台数
※3 MNP(携帯電話番号ポータビリティ)を利用した数の入りと出の差
※4 2011年10月から2014年3月までの30ヶ月間
au解約率
当期の解約率は0.79%となりました。
au通信ARPU
当期のau通信ARPUは、前期から30円減少の4,150円となり、第4四半期では前年同期比反転とする90円の増加となりました。
・音声ARPUは、前期から110円減少の1,870円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前期から360円増加の3,210円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前期から280円拡大の930円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
au端末販売台数
当期のau端末販売台数は、前期から0.4%増の11,120千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当期末までの累計のFTTH契約数は、前期末から366千増加し、累計3,188千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。


・当期はiPhone5s/5c、auだけのオリジナルブランドモデル、国内外の人気モデル等を揃えたAndroidTMスマートフォンの14機種に加えて、auケータイやタブレット、Wi-Fiルーター等を含み、バリエーション豊かな通信機器を順次発売いたしました。当期に新たに発売したスマートフォンは全端末が、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい800MHz帯LTE(4G LTEプラチナバンド)に対応したものとなっており、より快適なサービスをお客様に提供しております。
・昨年12月より、「auスマートバリュー」を強化し、単身世帯のお客様も、auスマートフォンをお得にご利用いただける「auスマートバリュー mine」の提供を開始いたしました。本サービスは、超高速通信「WiMAX2+」に対応したWi-Fiルーターとauスマートフォンをセットでご契約いただくことで、ご利用料金を割引くサービスです。また、本年3月1日より、「auスマートバリュー」の適用条件を拡大し、J:COM又はJCNの「インターネット」及び「テレビサービス」をご契約のお客様も適用対象といたしました。
・株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2013年日本携帯電話サービス顧客満足度調査SM」※において、2012年度に引き続き2年連続で総合満足度第1位を受賞いたしました。
※ 本調査は、全国の携帯電話の個人利用者を対象に、「電話機」「提供サービス」「通話品質・エリア」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサービス対応」の6つのファクターの評価に基づき、携帯電話サービスの満足度を明らかにするものです。
・昨年4月にオープンしましたKDDI直営店「au OSAKA」(大阪府北区)に引き続き、本年2月には、九州初となる「au FUKUOKA」を福岡市内の中心地である天神西通り沿いにオープンしました。KDDIデザイニングスタジオ(東京・原宿)、「au NAGOYA」(名古屋市中区)と併せ、KDDI直営店は4店舗となりました。

< 参考 > 主な事業データ (パーソナル)
[モバイル]

累計契約数				(単位)	2013年3月期					2014年3月期
					1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
au契約数			*1	(千契約)	30,580	30,947	31,516	32,189	-	32,717	33,206	33,582	34,131	-
auスマートバリュー		au 契約数		(千契約)	1,330	2,000	2,850	3,860	-	4,630	5,400	6,110	7,050	-
		世帯数	*2	(千世帯)	820	1,200	1,660	2,120	-	2,490	2,860	3,210	3,580	-

各種指標					2013年3月期					2014年3月期
				(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
au通信ARPU				(円)	4,240	4,240	4,220	4,030	4,180	4,110	4,180	4,190	4,120	4,150
	音声ARPU (割引前)			(円)	2,040	2,030	2,020	1,830	1,980	1,890	1,920	1,890	1,770	1,870
	データARPU (割引前)			(円)	2,720	2,790	2,880	3,000	2,850	3,110	3,180	3,230	3,310	3,210
	割引適用額			(円)	△520	△580	△680	△800	△650	△890	△920	△930	△960	△930
au解約率				(%)	0.61	0.65	0.58	0.67	0.63	0.56	0.67	0.71	1.21	0.79
au端末販売台数			*3	(千台)	2,740	2,620	2,830	2,880	11,080	2,370	2,630	2,790	3,330	11,120
	うちスマート フォン			(千台)	1,670	1,810	2,300	2,340	8,110	1,820	1,980	2,120	2,630	8,550
au端末出荷台数			*4	(千台)	2,560	2,410	2,970	2,720	10,660	2,220	2,520	3,180	3,030	10,940

[固定]

累計契約数					2013年3月期					2014年3月期
				(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
FTTH契約数			*5	(千契約)	2,394	2,561	2,711	2,822	-	2,950	3,045	3,117	3,188	-
ケーブルプラス 電話契約数				(千契約)	2,295	2,481	2,679	2,851	-	3,040	3,202	3,362	3,494	-
ケーブルテレビ 契約数			*6 *7	(千契約)	1,159	1,180	1,235	1,238	-	4,956	4,980	5,011	4,996	-

*1 通信モジュールサービスの契約数を含む
*2 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計
*3 お客様への販売台数(新規 + 機種変更)
*4 KDDIから販売代理店への出荷(販売)台数
*5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
*6 総加入世帯数(放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数)
*7 2013年3月期:JCN、2014年3月期:J:COM + JCN
昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

バリューセグメント

バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツサービス・決済サービス等を提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、3M戦略第2弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレー ション強化」を実現するため、「いろんなラッキーがやってくる」をコンセプトに、auスマートパスのサービス内容を拡充いたしました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	141,898	212,522	70,623	49.8
営業費用	100,010	160,915	60,904	60.9
営業利益	41,887	51,607	9,719	23.2

当期の営業収益は、auスマートパス、ビデオパス、うたパス、ブックパスの会員数が順調に増加したこと、またJ:COMの連結子会社化により同社の番組配信等収入が加わったこと等により、212,522百万円(前年同期比49.8%増)となりました。
営業費用は、J:COMの連結子会社化に伴う売上原価等の費用増等により、160,915百万円(同60.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、51,607百万円(同 23.2%増)となりました。

■事業状況

auスマートパス
auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」は、3M戦略第2弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を目指し、当第4四半期においてもサービスライン アップ拡充に取り組んでまいりました。
講談社とのコラボレーション企画第一弾「進撃の巨人 for auスマートパス」の提供開始や、「auショッピングモール」での会員限定プレミアム・ラッキーセールの実施、ユナイテッド・シネマ株式会社における映画鑑賞料金の割引キャンペーン等、さまざまサービスラインアップや会員特典を拡充した結果、会員数は本年3月17日に1,000万人に到達いたしました。
当期末のauスマートパス会員数は、前期末から451万人増加の1,025万人となっております。


付加価値ARPU*
当期の付加価値ARPUは、前期から40円増加の290円となりました。
主な増加要因は、auスマートパス、ビデオパスの会員が順調に拡大したことに加え、昨年5月のiOS版auスマートパスの有料化効果によるものです。


・コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」は、2012年2月の設立後、国内外の有望ベンチャー企業計17社への出資を行ってまいりました。当第4四半期においては「スマートフォンでのエンターテインメント分野におけるユーザー接点の拡大」と「新しいユーザー体験の提供」に注力し、アイテムギフト付スマホゲーム総合メディア「ゲームギフト」を提供する株式会社AppBroadCast、及びソーシャル映画レビューサービス「Filmarks」を提供する株式会社つみきへ新たに出資しました。当社は今後も有望企業との提携を積極的に行い、お客さまが最新人気アプリやインターネットサービスをいち早くお楽しみいただける環境を提供してまいります。
・情報キュレーションサービス「Gunosy(グノシー)」を提供する株式会社Gunosyへ資本参加し、本年3月14日に業務提携を行いました。当社はGunosyサービスを幅広くお客さまにご利用いただけるよう、様々なサポートを行ってまいります。

< 参考 > 主な事業データ (バリュー)

累計契約数		2013年3月期					2014年3月期
	(単位)	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期	1Q末	2Q末	3Q末	4Q末	通期
auスマートパス 会員数	(千会員)	1,470	2,430	3,980	5,740	-	6,820	7,990	8,880	10,250	-

各種指標		2013年3月期					2014年3月期
	(単位)	1Q	2Q	3Q	4Q	通期	1Q	2Q	3Q	4Q	通期
付加価値 ARPU*	(円)	250	240	240	250	250	260	280	290	330	290

* 付加価値ARPU = バリューセグメントの「自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告」売上
÷ パーソナルセグメントのau累計契約数(モジュールを除く期中平均残高)

ビジネスセグメント

ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。
当期は、法人3M戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めました。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	638,337	674,912	36,574	5.7
営業費用	558,507	588,447	29,940	5.4
営業利益	79,830	86,464	6,633	8.3

当期の営業収益は、固定系通信料収入は減少したものの、スマートフォンやタブレット端末の拡販によるデータ通信料収入、端末販売収入、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上の増加等により、674,912百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用(ポイント費用、販売手数料等)が減少したものの、モバイル端末の新規獲得にかかる販売手数料や端末調達費用の増加、ソリューション売上原価等が増加したため、588,447百万円(同 5.4%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、86,464百万円(同 8.3%増)となりました。

■事業状況

・さまざまな法人のお客様に対し、オフィスや外出先でのビジネスシーンに応じた最適なデバイス、ネットワーク、アプリケーションをシームレスかつ安全にご利用いただけるソリューションサービスを提供しております。また法人3Mサービス「スマートバリュー for Business」等の提供により、スマートフォンやタブレット端末の拡販と顧客基盤の拡大に努めております。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社の「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、昨年4月に、新たに地域会社4社を立ち上げ、地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しております。


・昨年11月1日より、「お客様のワークスタイルの変革」を実現するため、クラウド型グループウェアサービス「Google Apps™ for Business」及び「Office 365 with KDDI」の提供を開始いたしました。両サービスともに当社のスマートデバイスと対象となる固定通信サービスを組み合わせてご契約いただくことで、「スマートバリュー for Business」が適用され、お得な料金でご利用いただけます。
・本年2月28日より、グローバルで高い競争力を持つAmazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピュー ティングサービス「アマゾン ウェブ サービス (以下、AWS)」を活用したクラウドサービス「AWS with KDDI」の提供を開始いたしました。
「AWS with KDDI」は、システム構築における要件のヒアリングから設計、構築、運用保守(24時間・365日)までをワンストップで提供してまいります。
・昨年12月26日に、ネットワークセキュリティ・ソリューション分野でのリーディングカンパニーである株式会社 ラックに対する出資比率(間接保有を含む)を5.3%から31.1%とし、法人のお客様向けセキュリティ・ソリューションサービス事業の拡大に向けた、業務提携及び資本提携を強化いたしました。
・本年2月18日に、オンライン上で業務の受発注が可能な日本最大級のクラウドソーシングサイト「ランサーズ」を提供するランサーズ株式会社と、中小企業の事業拡大やコスト削減等の業務支援を共同で推進していくことに合意いたしました。リアルとネットの融合により、中小企業の起業から事業拡大までを強力にサポートしてまいります。

グローバルセグメント

グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリュー ションをワンストップで提供するほか、新興国におけるインターネット事業や米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、特に急速に発展するアジア地域を中心に事業の拡大を加速いたしました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減	増減率 (%)
営業収益	207,301	263,624	56,323	27.2
営業費用	199,471	252,217	52,745	26.4
営業利益	7,829	11,407	3,577	45.7

当期の営業実績は、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、
Locus Telecommunications, Inc.、DMX Technologies Group Limited等の海外グループ会社の収益、利益増により、営業収益は263,624百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は11,407百万円(同 45.7%増)となりました。

■事業状況

・信頼性・サービス品質において、グローバルで高い評価を得ている当社のデータセンター「TELEHOUSE」は、本年3月末現在、日本も含めて13地域・24都市・42拠点(うち海外は12地域15都市24拠点)で展開しております。
昨年11月1日には、中国上海で2拠点目となる「TELEHOUSE上海JinQiao(金橋)」の開設及びサービスの提供を開始いたしました。これにより、香港を含むグレーターチャイナ市場における主要3都市(北京、上海、香港)の データセンター総床面積は約75,000㎡と外資系としては最大級となりました。今後も積極的な拠点拡張を行うとともに、高信頼性・高機能を誇るTELEHOUSEスタンダードに準拠したサービスに加え、お客様のご要望に応じた運用・監視・BCP等のソリューションサービスを幅広く提供してまいります。
・昨年9月より、アジア・米国・欧州において、クラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」の提供を開始いたしました。当社TELEHOUSE内に設置され、世界統一の基準で設計及び運用されるクラウドプラットフォームにより、お客様の海外展開に合わせて迅速なシステム構築が可能となります。KDDIグローバルネット ワークとTELEHOUSE内のお客様システムを組み合わせた利用も可能です。
・米国のMVNO事業においては、連結子会社であるLocus社とTotal Call社の販売シナジー効果創出とオペレーション効率を最大化するための取り組みを進めると同時に、携帯電話サービス(Lifeline)の販売促進や、データ定額/低価格プラン等の新規プロダクト立ち上げにより、移民層等へのビジネス拡大を図っております。















主な関連会社等の状況

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年2月26日、「WiMAX」のサービス開始から5周年を迎え、5年間で400万を超えるお客様にご利用いただいております。サービスエリアについては、お客様のさらなる利便性向上に向けて、駅や列車内でご利用いただけるよう、地下鉄や全国主要鉄道路線沿線、地下街のエリアも順次拡大しております。当期においては、京王線及び名古屋市営地下鉄全線のエリア化が完了いたしました。
また同社は、一層増大するモバイルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、下り最大110Mbpsの超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX 2+」を、昨年10月31日より提供開始いたしました。サービスエリアについては、当期末で東名阪まで拡大し、今後全国へと拡大していく予定です。


当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、昨年7月17日にお客様向けのサービスを開始してから5周年を迎えました。スマートフォンからもご利用いただける店頭外国為替証拠金取引や外貨仕組預金の取扱を開始するなど、着実にサービスを拡大しております。なお、カードローン「じぶんローン」の融資残高は、本年3月19日に300億円を突破いたしました。
昨年11月5日には、スマートフォンを中心としたビジネスモデルが高く評価され、米国の銀行・金融業界団体BAIから「革新的ビジネスモデル特別賞」を日本の銀行で初めて受賞いたしました。今後も、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、お客様にとって満足度No.1の金融機関となることを目指してまいります。

* 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
* iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
* iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
* 「Android」、「Google」、「Google Apps」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
* 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
* 「進撃の巨人」コピーライト:(c)諫山創/講談社/「進撃の巨人」製作委員会
* Office 365は、Microsoftの商標または登録商標です。
* アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。
(2)キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 自 2012年4月1日 至 2013年3月31日	当連結会計年度 自 2013年4月1日 至 2014年3月31日	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	523,908	772,207	248,299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,992	△546,257	△73,264
フリー・キャッシュ・フロー ※	50,915	225,950	175,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△140,249	△105,643	34,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,430	4,365	1,934
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△86,903	124,671	211,575
現金及び現金同等物の期首残高	174,191	87,288	△86,903
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	569	569
現金及び現金同等物の期末残高	87,288	212,530	125,241

※フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益620,628百万円、減価償却費470,098百万円、売上債権の増加95,833百万円、及び法人税等の支払221,488百万円等により772,207百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出438,328百万円、無形固定資産の取得による支出70,945百万円、長期前払費用の取得による支出62,688百万円等により546,257百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,250百万円、短期借入金の減少による支出119,029百万円、社債の償還による支出90,000百万円、配当金の支払85,886百万円、少数株主への配当金の支払27,345百万円、長期借入による収入350,000百万円等により、105,643百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して175,034百万円増加し、225,950百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、125,241百万円増加し、212,530百万円となりました。

(参考情報)
提出会社の第30期の基礎的電気通信役務損益明細表は、次のとおりであります。

役務の種類	営業収益 (百万円)	営業費用 (百万円)	営業利益 (百万円)	摘要
基礎的電気通信役務	32,393	33,284	△891	※電気通信事業法施行規則(1985年郵政 省令第25号)第14条第3号に規定する基 礎的電気通信役務を提供しております。
基礎的電気通信役務 以外の電気通信役務	2,424,863	1,680,095	744,767	※電報(再掲、百万円) 営業収益 7、営業費用 8、営業利益 △0
計	2,457,256	1,713,380	743,876

(注)基礎的電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(1985年郵政省令第26号)第5条及び同附則第2
項、第3項に基づき記載するものであります。