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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FC3

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)


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米国会計基準
回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益百万円10,181,37610,305,00310,507,36210,700,74010,925,174
税引前当期純利益百万円1,120,0711,175,7971,239,3301,197,6471,294,195
当社に帰属する当期純利益百万円492,266509,629467,701521,932585,473
当社に帰属する包括利益百万円644,577395,527413,566686,843873,371
株主資本百万円7,788,1538,020,7347,882,5878,231,4398,511,354
総資産額百万円18,939,05519,665,59619,389,69919,549,06720,284,949
1株当たり株主資本5,885.866,061.926,441.266,944.177,667.57
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益372.01385.16366.67430.68509.21
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益-----
株主資本比率%41.140.840.742.142.0
株主資本当社に帰属する当期純利益率%6.56.45.96.57.0
株価収益率10.69.710.29.511.0
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円2,817,8362,830,8722,508,2992,453,6822,727,904
投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△2,308,908△2,052,212△1,971,246△1,776,253△2,106,806
財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△651,297△249,578△948,058△745,181△622,440
現預金及び現金同等物の期末残高百万円911,0621,435,1581,020,143961,433984,463
従業員数194,982219,343224,239227,168239,756
〔外、平均臨時従業員数〕〔76,271〕〔82,883〕〔89,347〕〔97,545〕〔100,455〕
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当連結会計年度の第1四半期連結会計期間におけるPhilippine Long Distance Telephone Companyの持分法再適用に伴い、第28期連結会計年度の税引前当期純利益、当社に帰属する当期純利益、当社に帰属する当期包括利益、株主資本、総資産額、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益、株主資本比率、株主資本当社に帰属する当期純利益率、株価収益率について、遡及適用後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 注7.関連会社投資」をご参照ください。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S1002FC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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