有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FC3
日本電信電話株式会社 連結経営指標等 (2014年3月期)
米国会計基準
(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当連結会計年度の第1四半期連結会計期間におけるPhilippine Long Distance Telephone Companyの持分法再適用に伴い、第28期連結会計年度の税引前当期純利益、当社に帰属する当期純利益、当社に帰属する当期包括利益、株主資本、総資産額、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益、株主資本比率、株主資本当社に帰属する当期純利益率、株価収益率について、遡及適用後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 注7.関連会社投資」をご参照ください。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | 百万円 | 10,181,376 | 10,305,003 | 10,507,362 | 10,700,740 | 10,925,174 |
税引前当期純利益 | 百万円 | 1,120,071 | 1,175,797 | 1,239,330 | 1,197,647 | 1,294,195 |
当社に帰属する当期純利益 | 百万円 | 492,266 | 509,629 | 467,701 | 521,932 | 585,473 |
当社に帰属する包括利益 | 百万円 | 644,577 | 395,527 | 413,566 | 686,843 | 873,371 |
株主資本 | 百万円 | 7,788,153 | 8,020,734 | 7,882,587 | 8,231,439 | 8,511,354 |
総資産額 | 百万円 | 18,939,055 | 19,665,596 | 19,389,699 | 19,549,067 | 20,284,949 |
1株当たり株主資本 | 円 | 5,885.86 | 6,061.92 | 6,441.26 | 6,944.17 | 7,667.57 |
基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益 | 円 | 372.01 | 385.16 | 366.67 | 430.68 | 509.21 |
希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益 | 円 | - | - | - | - | - |
株主資本比率 | % | 41.1 | 40.8 | 40.7 | 42.1 | 42.0 |
株主資本当社に帰属する当期純利益率 | % | 6.5 | 6.4 | 5.9 | 6.5 | 7.0 |
株価収益率 | 倍 | 10.6 | 9.7 | 10.2 | 9.5 | 11.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,817,836 | 2,830,872 | 2,508,299 | 2,453,682 | 2,727,904 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △2,308,908 | △2,052,212 | △1,971,246 | △1,776,253 | △2,106,806 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △651,297 | △249,578 | △948,058 | △745,181 | △622,440 |
現預金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 911,062 | 1,435,158 | 1,020,143 | 961,433 | 984,463 |
従業員数 | 人 | 194,982 | 219,343 | 224,239 | 227,168 | 239,756 |
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔76,271〕 | 〔82,883〕 | 〔89,347〕 | 〔97,545〕 | 〔100,455〕 |
2.株主資本は、非支配持分を含んでおりません。
3.希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり株主資本は自己株式を除く期末発行済株式数により、また基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。
5.当連結会計年度の第1四半期連結会計期間におけるPhilippine Long Distance Telephone Companyの持分法再適用に伴い、第28期連結会計年度の税引前当期純利益、当社に帰属する当期純利益、当社に帰属する当期包括利益、株主資本、総資産額、1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益、株主資本比率、株主資本当社に帰属する当期純利益率、株価収益率について、遡及適用後の数値を記載しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 注7.関連会社投資」をご参照ください。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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