日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社は、中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、多種多様な機器がクラウドに接続された、快適で豊かな社会の実現に貢献するため、安心・安全なクラウドサービスの提供、一人ひとりが心地よいサービスを実感いただけるユーザエクスペリエンスの実現及び高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する基盤技術の研究開発に取り組みました。開発成果の早期事業化にあたっては、総合プロデュース制により、市場動向を踏まえた技術開発やビジネスプランの策定等に努めました。また、新たな価値を創造するため、他企業との連携によるオープンイノベーションを推進するとともに、将来を見据えた最先端研究にも取り組みました。

○安心・安全なクラウドサービスの提供に資する研究開発
・クラウド基盤を構築するオープンソースソフトウェア「OpenStack」(オープンスタック)を開発するコミュニティに参画することで、お客様の要望やNTTグループの差異化機能を効率よく開発し、お客様のネットワーク構成がそのままクラウド上で実現可能な使いやすいクラウドサービスの早期提供に貢献しました。
・クラウドサービスを安心して利用いただくためのセキュリティ基盤として、秘匿データを一度も元に戻すことなく安全に統計処理できる「秘密計算技術」を世界で初めて商用レベルで実装した統計分析システムを開発しました。
・個人情報のプライバシー保護が求められるビッグデータ分野において、個人情報の有用性はそのままに、高度なプライバシーを担保する匿名化システムを開発しました。
・オープンソースとして公開している、ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Jubatus」(ユバタス)について、更なる普及を促進するため、お客様からの要望に基づき、導入や運用の支援を行うサポートサービスの提供を開始しました。
○ユーザエクスペリエンスの実現に資する研究開発
・高精細映像「4K」、「8K」の配信に対するニーズの高まりを背景に、世界最高レベルの動画圧縮性能を持つ圧縮ソフトウェアを開発しました。
・対話の話題と文脈を正しく認識し、大規模データから返答を作成・選択することにより、人とコンピュータが自然に会話できるようにする「雑談対話技術」を開発しました。
○高い競争力を持つネットワークサービスの提供に資する研究開発
・ネットワークサービスの競争力強化に向けた、仮想化技術を活用したキャリア網の実現を目指した研究開発に取り組み、安価な汎用サーバ上で高信頼なネットワークサービスを実現する技術、自動設定で必要なサービスを柔軟・迅速に提供する技術、汎用サーバ上のソフトウェアスイッチで世界最高水準の転送速度を実現する要素技術を開発しました。
・リアルタイム性を要求するサービスの提供及び通信頻度の高いM2M機器等とサーバとのトラヒックの軽減、機器によらないアプリケーションの高速化の実現を可能とする新たなネットワーク技術として、スマートフォン等の機器の近くにエッジサーバを設置し、処理を分散させる「エッジコンピューティング技術」の開発を進めました。
・東日本大震災の教訓を踏まえ、通話や情報処理等のICT環境の提供に必要な装置類をコンパクトに収容し、大規模災害時に通信の即時回復を可能とする車両「ICTカー」を開発しました。
○オープンイノベーションの推進
・東レ株式会社との連携のもと、最先端繊維素材であるナノファイバー生地に高導電性樹脂をコーティングし、着衣することで心拍数や心電波形等の生体情報の取得を可能にする繊維素材「hitoe」(ヒトエ)を開発しました。
・株式会社ドワンゴとの業務提携のもと、ニコファーレ(ライブ会場)に設置した全天周カメラの映像の高品質な配信により臨場感あふれる映像体験を可能にするとともに、お客様の機器環境やネットワークの混雑状況に応じ、映像配信時に最適な品質を実現する視聴品質最適化技術を開発しました。
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との共同研究のもと、光ファイバーと電気光学結晶を組み合わせたセンサーにより、小惑星探査機等で使用されているマイクロ波放電式イオンエンジン内部のプラズマ中のマイクロ波電界計測に世界で初めて成功し、プラズマ生成メカニズムの解明に貢献しました。
○最先端研究の推進
・人間の知覚特性を利用し、特殊な振動で引っ張られる手応えを作り誘導することのできる技術「ぶるなび」において、これまでよりも大幅な小型化を実現した「ぶるなび3」を開発しました。
・ICT分野での抜本的な電力消費量削減に向け、プロセッサチップ中の電気配線を高密度な光ネットワークに置き換えることを可能とするナノフォトニクスによる新しい集積技術を世界で初めて開発しました。
・メンテナンスのかからないセンサー機器による新たなサービスの実現を目指して、ナノワット(10億分の1ワット)級の消費電力で動作する無線回路を搭載したセンサー機器を開発しました。


これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,199億円(前期比5.6%減)となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,144億円(前期比5.4%減)を得ました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額 (百万円)	摘 要
地域通信事業	107,857	IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
長距離・国際通信事業	16,068	IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等
移動通信事業	102,039	移動通信に関する新商品・新サービスの研究開発、ネットワークの高機能化及び既存サービスの品質向上等
データ通信事業	12,832	システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他の事業	125,000	ブロードバンド・ユビキタス社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計	363,796
セグメント間取引消去	△114,501
合計	249,295