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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FC3
日本電信電話株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
連結業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの兆しが見られたものの、中国などの新興国経済の減速により、総じて成長は緩やかなものとなりました。わが国経済は、政府などの政策効果を背景として、内需を中心に緩やかな回復が続きました。
情報通信市場では、光サービスやLTEサービス、Wi-Fiによるブロードバンドの高速化や、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは世界的な潮流となっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは、2012年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、グローバル・クラウドサービスの拡大及びネットワークサービスの競争力強化などに取り組みました。
《グローバル・クラウドサービス拡大の状況》
データセンターやIPバックボーンなどの情報通信基盤から、ICTマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。
○ 研究開発においては、最も競争が激しい北米市場において、世界トップクラスのセキュリティ・クラウド技術をスピーディに開発しマーケットへ投入するため、北米に新たな研究開発拠点NTT Innovation Institute, Inc.(NTT I3[エヌ・ティ・ティ・アイキューブ])を設立するとともに、当拠点にて独自に開発したコンサルティングツールにより、お客様からの受注を実現しました。
○ グローバル・クラウドサービスの提供体制を強化するため、セキュリティサービス事業者であるSolutionary, Inc.(本社:米国)、データセンターサービス事業者であるRagingWire Data Centers(本社:米国)、ネットワークサービス事業者であるVirtela Technology Services Incorporated(本社:米国)を、また、会議系サービスを強化するため、世界32カ国で音声・Web・テレビ会議などのサービスを提供するArkadin International SAS(本社:フランス)を、さらに、欧州及び中南米地域における事業基盤を強化するため、総合的なICTサービスを提供するeveris Group(本社:スペイン)を、それぞれ子会社化しました。
○ データセンターサービスの強化を目的とし、金融機関が多く高品質かつ安定したICT環境へのニーズが高い香港や自然災害による影響が少ないマレーシア、また交通の利便性の高い東京などで、安全なファシリティと高品質なネットワークなどを強みとする新たなデータセンターを建設しました。
○ NTTグループ各社の連携のもと、ケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がける世界最大級のレストランチェーン企業Yum! Brands, Inc.(本社:米国)より、クラウドにおける共通系情報システムの運用業務及びアウトソーシングサービス提供業務を受注するとともに、Texas Department of Transportation(米国テキサス州交通局)より、基幹システムの最適化ソリューション及び運用業務を受注しました。
《ネットワークサービス競争力強化の状況》
○ 固定通信分野においては、新たに月額利用料をご利用開始当初から最大2年間割引く「どーんと割」を提供するなど、「フレッツ光」の新規加入の拡大などに取り組みました。
○ 移動通信分野においては、新たにiPhone(注)の発売を開始するなど、スマートフォンの利用拡大などに取り組むとともに、Xiサービス(LTEサービス)提供エリアの更なる拡大に取り組みました。さらに、800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzの4つの周波数帯域に対応する「クアッドバンドLTE」の提供を開始し、ネットワークをより快適にご利用いただける環境を整えました。
(注)TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
○ ネットワークサービスの競争力を強化するため、固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向けた取り組みを実施しました。具体的には、高性能な装置の導入や既存設備の有効活用による設備効率の更なる向上を図るとともに、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や保守運用業務の更なる効率化に努めました。
《CSR(企業の社会的責任)推進の状況》
社会の持続的発展に貢献するため、「NTTグループCSR憲章」を踏まえながら、グループ一体的な取り組みを進めていくために策定した8つの「NTTグループCSR重点活動項目」と定量指標に基づき、様々な活動に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めています。
具体的には、「お客様への価値提供を通じた持続可能な社会への貢献」に向け、宮城県石巻・気仙沼医療圏において、高齢化や医療資源の不足などを解決するとともに災害時の医療行為の継続を可能とするNTTグループのソリューションが採用され、構築及び納入を行いました。
また、「低炭素社会の実現」に向け、ICTを活用した温室効果ガス削減に取り組んだ結果、気候変動に関する世界最大の企業評価団体であるCDPから最も気候変動の情報開示に優れた国内企業の1社として、国内通信事業者で唯一「CDLI」(クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス)に選定されました。
さらに、「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」に向け、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど東日本大震災の教訓を踏まえた取り組みを引き続き進めました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は10兆9,252億円(前期比2.1%増)となりました。また、営業費用は9兆7,115億円(前期比2.2%増)となりました。この結果、営業利益は1兆2,137億円(前期比1.0%増)、また、税引前当期純利益は1兆2,942億円(前期比8.1%増)、当社に帰属する当期純利益は、5,855億円(前期比12.2%増)となりました。
(注)1.当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
2.過年度に遡及して新たに持分法を適用した投資の影響により、前期の数値を変更しております。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーション、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション、その他が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績等は、次のとおりです。
■地域通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
地域事業セグメントにおける主な子会社であるNTT東日本及びNTT西日本は、「フレッツ光」のサービスメニューの拡充やWi-Fiを通じた光の利用機会の拡大などによる光・IP系サービスの推進、お客様の継続利用につながるサポートサービスの向上について、他事業者との協業も交えて取り組み、収益基盤の確保に努めました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数など
○「フレッツ光」 :1,805万契約(対前連結会計年度:+75万契約)
○「ひかり電話」 :1,626万ch(対前連結会計年度:+109万ch)
○「フレッツ・テレビ」:116万契約(対前連結会計年度:+16万契約)
②光・IP系サービスの推進
《当連結会計年度に開始した主なサービスなど》
《当連結会計年度に他事業者と合意したサービス提供などに関する主な協業》
③お客様サービスの向上
《サポートなどの充実・拡大》
○ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が460万契約となりました。(NTT東日本・NTT西日本)
○毎月のご利用に応じたポイントや限定コンテンツなどの特典を提供する会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」(NTT東日本)、「CLUB NTT-West」(NTT西日本)は会員数が合計で1,061万人となりました。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」、「ひかり電話」契約数の増加によりIP系・パケット通信収入が増加しましたが、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分を補えず3兆5,723億円(前期比2.4%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少、減価償却費の減少、経費の削減などにより3兆4,451億円(前期比3.4%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,272億円(前期比36.9%増)となりました。
■長距離・国際通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTコミュニケーションズは、事業ビジョン「ビジョン2015」のもと、世界中のお客様にとって最適なパートナーとして選ばれる真のリーディンググローバルプレイヤー(「Global ICT Partner」)となるべく取り組みました。法人のお客様に対しては、ネットワーク、データセンター、アプリケーション、セキュリティなどを組み合わせた、通信事業者ならではのグローバルトータルICTアウトソーシングの提供に取り組みました。個人のお客様に対しては、利便性の高いアプリケーションや豊富なコンテンツを提供し、新たなライフスタイルの提案に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数
○「ひかりTV」 :282万契約(対前連結会計年度:+37万契約)
○「OCN」 :815万契約(対前連結会計年度:△6万契約)
○「ぷらら」 :297万契約(対前連結会計年度:△10万契約)
②グローバルサービス基盤の拡充
《当連結会計年度の主な取り組み》
○サービス提供体制の強化
・総延床面積約2万㎡と都内最大規模を誇る「東京第6データセンター」及びデータセンター業界世界最高品質水準TierⅣに対応した総延床面積約7万㎡の「香港 ファイナンシャル データセンター」の提供を開始しました。また、データセンターサービスのグローバル統一ブランドとして「NexcenterTM」を創設しました。
・米国で提供可能な高品質データセンターのサーバルーム面積を拡大し、クラウドサービスへの需要に対応するため、データセンター事業者であるRagingWire Data Centers(本社:米国)を子会社化しました。
・オペレーションの統合による事業の効率化や、ネットワーク仮想化技術を活用したサービスの拡充を図るため、ネットワークサービスやクラウド型マネージドネットワークサービスを提供する、Virtela Technology Services Incorporated(本社:米国)を子会社化しました。
・会議系サービスの機能拡充や提供国の拡大を加速するため、音声・Web・テレビ会議などのコラボレーションサービスを提供するArkadin International SAS(本社:フランス)を子会社化しました。
・セキュリティサービスのグローバル統一ブランドとして「WideAngle」を創設しました。
○ネットワークの拡充
高品質で信頼性の高いIPバックボーンに対するニーズに応えるため、国際インターネット接続サービス「グローバルIPネットワーク」の新たな接続拠点をインドネシアのジャカルタなど4ヶ国6都市に開設しました。
長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるDimension Dataは、全世界で利用可能なICTインフラソリューションとネットワークコミュニケーション、エンドユーザーコンピューティング、セキュリティ、データセンターといったサービスの提供に努めました。Dimension Dataは、システムインテグレーション、ICTアウトソーシング、ITaaS(IT-as-a-Service)などの様々な方法で、お客様にサービスを提供しております。
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
③法人ビジネスの展開
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
④個人向けサービスの展開
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
以上の取り組みの結果、長距離・国際通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、固定音声関連収入の減少はあったものの、システムインテグレーション収入の増加や連結子会社の拡大の影響ならびに為替変動の影響により、1兆8,099億円(前期比9.2%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、業務効率化の取り組みなどによる経費の減少はあったものの、収益連動経費の増加や連結子会社の増加ならびに為替変動の影響などにより、1兆6,824億円(前期比9.5%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,275億円(前期比5.1%増)となりました。
■移動通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTドコモは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」のもと、より多くのお客様にNTTドコモを「スマートライフのパートナー」としてお選びいただけるよう、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化や、「dマーケット」における新サービスの拡充などに取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数
お客様の幅広いニーズにお応えするとともに、NTTドコモならではのサービスをより多くのお客様にご利用いただけるよう、新たにiPhone(注)の販売を開始し、スマートフォン端末ラインナップの充実に努めました。
(注)TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved.iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
○携帯電話契約数 :6,311万契約(対前連結会計年度:+157万契約)
(再掲)「Xi」 :2,197万契約(対前連結会計年度:+1,040万契約)
(再掲)「FOMA」:4,114万契約(対前連結会計年度:△883万契約)
(注)携帯電話(「FOMA」を含む)契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
《当連結会計年度中に開始した主なサービス》
②サービスエリアの拡大
○全国のXiサービス(LTEサービス)基地局数を当連結会計年度末に55,300局まで拡大(前期比30,900局増)しました。また、地下鉄や新幹線の駅、商業施設や学校、世界遺産に登録された富士山(7月～8月の山開き期間中)など、サービスエリアの更なる拡大に取り組みました。
○4つの周波数帯域(800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHz)の特性を活かすことで、高速大容量で快適な通信環境の提供が可能となる「クアッドバンドLTE」の運用を開始しました。
③新領域分野への取り組み
○ドコモ・ヘルスケア株式会社による新たな健康管理サービス「WM」(わたしムーヴ)の提供を開始しました。
○欧州のオンライン物販市場において多様な決済サービスを提供するため、決済サービス事業者であるfine trade gmbh(本社:オーストリア)を子会社化しました。
以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売に伴う通信端末機器販売収入の増加や、新領域の拡大に伴うその他の営業収入の増加はあったものの、「月々サポート」の割引影響や課金MOU(注)の減少などの影響により移動音声関連収入が減少したため、4兆4,612億円(前期比0.2%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト削減の推進による経費の減はあったものの、「Xi」サービスの基地局の拡大やネットワーク設備の充実に伴う減価償却費の増加、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加、新領域の拡大に伴う費用の増加などにより3兆6,440億円(前期比0.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,172億円(前期比2.3%減)となりました。
(注) MOU(Minutes Of Use):1契約当たり月間平均通話時間
■データ通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTデータは、グローバルで多様なICTサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top 5(売上高1.5兆円超)」、「EPS(1株当たり当期純利益)200円(注)」を実現するべく、2012年度から2015年度までの中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
(注)2013年10月1日実施の株式分割(1株につき100株の割合をもって分割)に伴い、EPSを20,000円から200円に変更しております。
①経営施策の取り組み状況
○グローバルビジネスの拡大を目的とし、主にスペインや中南米においてコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった幅広いICTサービスを提供するeveris Group(本社:スペイン)を、また、SAP専門のサービス提供者として北米地域の大手であるOptimal Solutions Integration, Inc.(注)(本社:米国)をそれぞれ子会社化しました。
○近年の環境変化やICTの変化を捉えながら、既成概念を打ち破り、もう一度市場を創造する「リマーケティング」、「戦略的R&D」を推進しました。
○案件特性に応じた経営資源の最適配置を実現し、スピード経営の実現、意思決定情報の精度向上、更なるグループシナジーの発揮を図るため、グループマネジメント効率化に向けた社内システム「グループ経営管理基盤システム」を整備しました。
(注)2014年3月31日にNTT DATA Enterprise Services, Inc.へ商号を変更しました。
②事業活動の取り組み状況
○幅広い業界へのサービス提供実績を評価され、Texas Department of Transportation(米国テキサス州交通局)に対し、アプリケーションの開発・保守、サービスデスク業務、ネットワーク・通信システムの保守、エンドユーザ支援を含めたICTサポートの提供を開始しました。
○米国企業にビジネスプロセスやICTのアウトソーシングサービスを提供するサービスデリバリーセンターを米国ケンタッキー州ルイビルに開設し、世界各国でケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がけるYum! Brands, Inc.(本社:米国)に対し、財務、総務、人事などの管理業務及び関連する情報システムのアウトソーシングサービスの提供を開始しました。
○バチカン図書館(所在地:バチカン市国)と、同館に所蔵されている2世紀から20世紀までに書き残された約8万冊、約4,000万ページに及ぶ人類歴史遺産とも言える手書き文献のデジタル化及び長期保存を目的とした事業における初期契約を締結しました。
《当連結会計年度中に開始した主なサービス》
以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、既存大規模システムの規模縮小による減収はあるものの、海外子会社の増収や為替変動の影響により1兆3,439億円(前期比3.1%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件の増加、為替変動の影響などにより1兆2,759億円(前期比4.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は679億円(前期比20.9%減)となりました。
■その他の事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
その他の事業においては、金融事業の増収、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の増加などによる増収、建築・電力事業の増収により、当連結会計年度の営業収益は1兆3,285億円(前期比6.1%増)となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動経費の増加などにより、1兆2,724億円(前期比6.2%増)となりました。この結果、営業利益は561億円(前期比5.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆7,279億円の収入となりました。前期比では、2,742億円(11.2%)増加しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、代理店に対する手数料の支払額が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、2兆1,068億円の支出となりました。前期比では、3,306億円(18.6%)支出が増加しておりますが、これは、設備投資が減少した一方で、期間3ヵ月超の資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したことや出資による支出が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,224億円の支出となりました。前期比では、1,227億円(16.5%)支出が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加した一方で、借入債務が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して230億円(2.4%)増加し、9,845億円となりました。
なお、詳細につきましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(参考情報)指定電気通信役務損益状況等
事業会社における基礎的電気通信役務損益明細表及び指定電気通信役務損益明細表は次のとおりであります。
1.NTT東日本
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
(注)基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益14,951百万円、営業費用13,399百万円、営業利益1,551百万円であります。
(2)指定電気通信役務損益明細表
2.NTT西日本
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
(注)基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益17,121百万円、営業費用14,440百万円、営業利益2,680百万円であります。
(2)指定電気通信役務損益明細表
3.NTTコミュニケーションズ
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
(注)基礎的電気通信役務以外の電気通信役務に含まれる電報は、営業収益122百万円、営業費用44百万円、営業利益77百万円であります。
連結業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 107,007 | 109,252 | 2,244 | 2.1% |
| 営業費用 | 94,988 | 97,115 | 2,127 | 2.2% |
| 営業利益 | 12,020 | 12,137 | 117 | 1.0% |
| 税引前当期純利益 | 11,976 | 12,942 | 965 | 8.1% |
| 当社に帰属する 当期純利益 | 5,219 | 5,855 | 635 | 12.2% |
当連結会計年度における世界経済は、米国が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの兆しが見られたものの、中国などの新興国経済の減速により、総じて成長は緩やかなものとなりました。わが国経済は、政府などの政策効果を背景として、内需を中心に緩やかな回復が続きました。
情報通信市場では、光サービスやLTEサービス、Wi-Fiによるブロードバンドの高速化や、スマートフォン・タブレット端末などの様々な機器の普及とともに、ソーシャルメディアやクラウドサービスの利用が拡大しています。通信会社だけではなく、様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスの多様化や高度化が急速に進んでおり、こうした動きは世界的な潮流となっています。
このような事業環境のなか、NTTグループは、2012年11月に策定した中期経営戦略「新たなステージを目指して」に基づき、グローバル・クラウドサービスの拡大及びネットワークサービスの競争力強化などに取り組みました。
《グローバル・クラウドサービス拡大の状況》
データセンターやIPバックボーンなどの情報通信基盤から、ICTマネジメント、アプリケーションに至るまで、総合的にクラウドサービスを提供できる企業グループとしての強みを活かし、グローバル・クラウドサービスの拡大に努めました。
○ 研究開発においては、最も競争が激しい北米市場において、世界トップクラスのセキュリティ・クラウド技術をスピーディに開発しマーケットへ投入するため、北米に新たな研究開発拠点NTT Innovation Institute, Inc.(NTT I3[エヌ・ティ・ティ・アイキューブ])を設立するとともに、当拠点にて独自に開発したコンサルティングツールにより、お客様からの受注を実現しました。
○ グローバル・クラウドサービスの提供体制を強化するため、セキュリティサービス事業者であるSolutionary, Inc.(本社:米国)、データセンターサービス事業者であるRagingWire Data Centers(本社:米国)、ネットワークサービス事業者であるVirtela Technology Services Incorporated(本社:米国)を、また、会議系サービスを強化するため、世界32カ国で音声・Web・テレビ会議などのサービスを提供するArkadin International SAS(本社:フランス)を、さらに、欧州及び中南米地域における事業基盤を強化するため、総合的なICTサービスを提供するeveris Group(本社:スペイン)を、それぞれ子会社化しました。
○ データセンターサービスの強化を目的とし、金融機関が多く高品質かつ安定したICT環境へのニーズが高い香港や自然災害による影響が少ないマレーシア、また交通の利便性の高い東京などで、安全なファシリティと高品質なネットワークなどを強みとする新たなデータセンターを建設しました。
○ NTTグループ各社の連携のもと、ケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がける世界最大級のレストランチェーン企業Yum! Brands, Inc.(本社:米国)より、クラウドにおける共通系情報システムの運用業務及びアウトソーシングサービス提供業務を受注するとともに、Texas Department of Transportation(米国テキサス州交通局)より、基幹システムの最適化ソリューション及び運用業務を受注しました。
《ネットワークサービス競争力強化の状況》
○ 固定通信分野においては、新たに月額利用料をご利用開始当初から最大2年間割引く「どーんと割」を提供するなど、「フレッツ光」の新規加入の拡大などに取り組みました。
○ 移動通信分野においては、新たにiPhone(注)の発売を開始するなど、スマートフォンの利用拡大などに取り組むとともに、Xiサービス(LTEサービス)提供エリアの更なる拡大に取り組みました。さらに、800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHzの4つの周波数帯域に対応する「クアッドバンドLTE」の提供を開始し、ネットワークをより快適にご利用いただける環境を整えました。
(注)TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
○ ネットワークサービスの競争力を強化するため、固定・移動通信サービスに関連するコストの削減に向けた取り組みを実施しました。具体的には、高性能な装置の導入や既存設備の有効活用による設備効率の更なる向上を図るとともに、無派遣工事の拡大による光回線開通コストの削減や保守運用業務の更なる効率化に努めました。
《CSR(企業の社会的責任)推進の状況》
社会の持続的発展に貢献するため、「NTTグループCSR憲章」を踏まえながら、グループ一体的な取り組みを進めていくために策定した8つの「NTTグループCSR重点活動項目」と定量指標に基づき、様々な活動に取り組むとともに、積極的な情報開示に努めています。
具体的には、「お客様への価値提供を通じた持続可能な社会への貢献」に向け、宮城県石巻・気仙沼医療圏において、高齢化や医療資源の不足などを解決するとともに災害時の医療行為の継続を可能とするNTTグループのソリューションが採用され、構築及び納入を行いました。
また、「低炭素社会の実現」に向け、ICTを活用した温室効果ガス削減に取り組んだ結果、気候変動に関する世界最大の企業評価団体であるCDPから最も気候変動の情報開示に優れた国内企業の1社として、国内通信事業者で唯一「CDLI」(クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス)に選定されました。
さらに、「重要インフラとして高い安定性と信頼性の確保」に向け、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路のルート見直しなど東日本大震災の教訓を踏まえた取り組みを引き続き進めました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度のNTTグループの営業収益は10兆9,252億円(前期比2.1%増)となりました。また、営業費用は9兆7,115億円(前期比2.2%増)となりました。この結果、営業利益は1兆2,137億円(前期比1.0%増)、また、税引前当期純利益は1兆2,942億円(前期比8.1%増)、当社に帰属する当期純利益は、5,855億円(前期比12.2%増)となりました。
(注)1.当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。
2.過年度に遡及して新たに持分法を適用した投資の影響により、前期の数値を変更しております。
なお、各セグメントの概要は次のとおりです。
NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、移動通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しております。
地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーション、その他が含まれております。
長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、システムインテグレーション、その他が含まれております。
移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売が含まれております。
データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションが含まれております。
また、その他の事業セグメントには、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等に係るその他のサービスが含まれております。
当連結会計年度における各事業の種類別セグメントの経営成績等は、次のとおりです。
■地域通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 36,598 | 35,723 | △875 | △2.4% |
| 営業費用 | 35,669 | 34,451 | △1,218 | △3.4% |
| 営業利益 | 930 | 1,272 | 343 | 36.9% |
地域事業セグメントにおける主な子会社であるNTT東日本及びNTT西日本は、「フレッツ光」のサービスメニューの拡充やWi-Fiを通じた光の利用機会の拡大などによる光・IP系サービスの推進、お客様の継続利用につながるサポートサービスの向上について、他事業者との協業も交えて取り組み、収益基盤の確保に努めました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数など
○「フレッツ光」 :1,805万契約(対前連結会計年度:+75万契約)
○「ひかり電話」 :1,626万ch(対前連結会計年度:+109万ch)
○「フレッツ・テレビ」:116万契約(対前連結会計年度:+16万契約)
②光・IP系サービスの推進
《当連結会計年度に開始した主なサービスなど》
| サービス名など | 概 要 |
| フレッツ 光ネクスト プライオ (NTT東日本) | 法人のお客様を対象に、最大概ね1Gbpsの通信速度と安定的な通信を実現する帯域優先型の光ブロードバンドサービス |
| どーんと割 (NTT西日本) | 「フレッツ光」の新規加入の促進を目的に、「フレッツ光」の月額利用料をご利用開始当初から最大2年間、「光もっと2割」適用後の月額利用料金よりもさらに割引く料金サービス |
| フレッツ・あずけ～る (NTT東日本) | 「フレッツ光」のご利用者を対象に、写真や動画などのデータをインターネット経由でオンラインストレージに格納し、共有・閲覧を可能とするサービス |
| フレッツ・スマートペイ (NTT西日本) | 非現金決済の更なる普及と利用拡大を担い、街の店舗活性化へ寄与することを目的とした、「フレッツ光」のご利用店舗を対象とする、シンプルで導入しやすい決済サービス |
《当連結会計年度に他事業者と合意したサービス提供などに関する主な協業》
| 協業先企業 | 概 要 |
| 株式会社T-MEDIAホール ディングス (NTT東日本) | 同社が提供する映像配信サービス「TSUTAYA TV」を、NTT東日本が提供する「フレッツ光」を通じてご利用いただけるスマートテレビ端末「TSUTAYA Stick」の提供を開始 |
| 綜合警備保障株式会社 (NTT西日本) | 同社と共同開発した、自主防犯対策を目的としたセンサー付きカメラとPC、スマートフォンなどの情報端末を活用したセキュリティサービスの提供を開始 |
③お客様サービスの向上
《サポートなどの充実・拡大》
○ブロードバンドサービス全般に関するお客様からの幅広いお問い合わせに遠隔で対応する「リモートサポートサービス」が460万契約となりました。(NTT東日本・NTT西日本)
○毎月のご利用に応じたポイントや限定コンテンツなどの特典を提供する会員制プログラム「フレッツ光メンバーズクラブ」(NTT東日本)、「CLUB NTT-West」(NTT西日本)は会員数が合計で1,061万人となりました。
以上の取り組みの結果、地域通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、「フレッツ光」、「ひかり電話」契約数の増加によりIP系・パケット通信収入が増加しましたが、固定電話契約数の減に伴う固定音声関連収入の減少分を補えず3兆5,723億円(前期比2.4%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、人員減に伴う人件費の減少、減価償却費の減少、経費の削減などにより3兆4,451億円(前期比3.4%減)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,272億円(前期比36.9%増)となりました。
■長距離・国際通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 16,579 | 18,099 | 1,520 | 9.2% |
| 営業費用 | 15,367 | 16,824 | 1,458 | 9.5% |
| 営業利益 | 1,213 | 1,275 | 62 | 5.1% |
長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTコミュニケーションズは、事業ビジョン「ビジョン2015」のもと、世界中のお客様にとって最適なパートナーとして選ばれる真のリーディンググローバルプレイヤー(「Global ICT Partner」)となるべく取り組みました。法人のお客様に対しては、ネットワーク、データセンター、アプリケーション、セキュリティなどを組み合わせた、通信事業者ならではのグローバルトータルICTアウトソーシングの提供に取り組みました。個人のお客様に対しては、利便性の高いアプリケーションや豊富なコンテンツを提供し、新たなライフスタイルの提案に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数
○「ひかりTV」 :282万契約(対前連結会計年度:+37万契約)
○「OCN」 :815万契約(対前連結会計年度:△6万契約)
○「ぷらら」 :297万契約(対前連結会計年度:△10万契約)
②グローバルサービス基盤の拡充
《当連結会計年度の主な取り組み》
○サービス提供体制の強化
・総延床面積約2万㎡と都内最大規模を誇る「東京第6データセンター」及びデータセンター業界世界最高品質水準TierⅣに対応した総延床面積約7万㎡の「香港 ファイナンシャル データセンター」の提供を開始しました。また、データセンターサービスのグローバル統一ブランドとして「NexcenterTM」を創設しました。
・米国で提供可能な高品質データセンターのサーバルーム面積を拡大し、クラウドサービスへの需要に対応するため、データセンター事業者であるRagingWire Data Centers(本社:米国)を子会社化しました。
・オペレーションの統合による事業の効率化や、ネットワーク仮想化技術を活用したサービスの拡充を図るため、ネットワークサービスやクラウド型マネージドネットワークサービスを提供する、Virtela Technology Services Incorporated(本社:米国)を子会社化しました。
・会議系サービスの機能拡充や提供国の拡大を加速するため、音声・Web・テレビ会議などのコラボレーションサービスを提供するArkadin International SAS(本社:フランス)を子会社化しました。
・セキュリティサービスのグローバル統一ブランドとして「WideAngle」を創設しました。
○ネットワークの拡充
高品質で信頼性の高いIPバックボーンに対するニーズに応えるため、国際インターネット接続サービス「グローバルIPネットワーク」の新たな接続拠点をインドネシアのジャカルタなど4ヶ国6都市に開設しました。
長距離・国際通信事業セグメントにおける主な子会社であるDimension Dataは、全世界で利用可能なICTインフラソリューションとネットワークコミュニケーション、エンドユーザーコンピューティング、セキュリティ、データセンターといったサービスの提供に努めました。Dimension Dataは、システムインテグレーション、ICTアウトソーシング、ITaaS(IT-as-a-Service)などの様々な方法で、お客様にサービスを提供しております。
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
| サービス名 | 概 要 |
| Assessment services | Technology Lifecycle Management Assessment for Security: お客様のネットワーク環境のセキュリティ状況を視覚的に分かりやすく示すTechnology Lifecycle Management Assessmentのオプションサービス Network Optimisation Assessment v2.0: お客様のネットワークトラフィック状況を調査し、ネットワーク経由のアプリケーション実行の動作速度等の改善について提案するサービス |
| Software-as-a-service hosting and management solutions | お客様のクラウドホスティングと保守業務等を簡素化し、革新的なソフトウェアソリューションの提供と事業拡大への集中を可能とする、SaaS独立ソフトウェアベンダー向けの経済性に優れたスケーラブルなホスティングサービスとアプリケーションマネジメントサービスを組み合わせたソリューション |
| Cloud Backup | Dimension Dataが提供するCaaS(Compute-as-a-Service)サービスでの作業内容を、簡単・シームレスにバックアップ可能とするオプションサービス |
| Compute-as-a-Service Tiered Storage | 様々にカテゴリ分けされたデータを、様々な種類のストレージに割り当て、お客様のデータ保護ニーズ、パフォーマンス要求、使用頻度に応じてデータカテゴリーの変更が可能な、価格とパフォーマンスのバランスに優れたストレージサービス |
③法人ビジネスの展開
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
| サービス名 | 概 要 | |
| Biz ホスティング Enterprise Cloud | オンプレミス接続 | 仮想ネットワークを活用することで、オンプレミスからクラウドへの円滑かつ柔軟な移行を実現するクラウド移行サービス |
| コロケーション接続 | 仮想ネットワークを活用して、NTTコミュニケーションズ指定のクラウドやコロケーションを同一セグメントで接続するサービス | |
| WideAngle プロフェッショナルサービス | 経験豊富なセキュリティコンサルタントやエンジニアによる専門性の高いセキュリティサービス | |
④個人向けサービスの展開
《当連結会計年度に開始した主なサービス》
| サービス名 | 概 要 |
| OCN モバイル ONE | 利用する通信容量や速度に合わせて最適なコースを選択できる、LTEに対応したモバイルデータ通信サービス |
■移動通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 44,701 | 44,612 | △89 | △0.2% |
| 営業費用 | 36,337 | 36,440 | 103 | 0.3% |
| 営業利益 | 8,364 | 8,172 | △192 | △2.3% |
移動通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTドコモは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」のもと、より多くのお客様にNTTドコモを「スマートライフのパートナー」としてお選びいただけるよう、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の強化や、「dマーケット」における新サービスの拡充などに取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
①主なサービスの契約数
お客様の幅広いニーズにお応えするとともに、NTTドコモならではのサービスをより多くのお客様にご利用いただけるよう、新たにiPhone(注)の販売を開始し、スマートフォン端末ラインナップの充実に努めました。
(注)TM and © 2014 Apple Inc. All rights reserved.iPhoneはApple Inc.の商標です。iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
○携帯電話契約数 :6,311万契約(対前連結会計年度:+157万契約)
(再掲)「Xi」 :2,197万契約(対前連結会計年度:+1,040万契約)
(再掲)「FOMA」:4,114万契約(対前連結会計年度:△883万契約)
(注)携帯電話(「FOMA」を含む)契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
《当連結会計年度中に開始した主なサービス》
| サービス名 | 概 要 | |
| dマーケット | dクリエイターズ | 一般のクリエイターが創作したアクセサリーや小説などの作品の出品や購入ができるサービス |
| d fashion | ファッション通販サービスを手がけるマガシーク株式会社と共同で運営するファッション専門ECサイト | |
| dキッズ | 絵本や図鑑などの子供向けの知育コンテンツを提供 | |
| dトラベル | 株式会社ジェイティービーとの業務提携により、旅行の計画段階から旅行中まで、お客様を総合的にサポート | |
| ドコモメール | 送受信したメールをクラウド上に蓄積したり、複数の機器で同一のメールアドレスを利用できるサービス | |
| ペットフィット | 通信機能を搭載したタグを愛犬につけることで、健康管理や居場所の確認ができるサービス | |
②サービスエリアの拡大
○全国のXiサービス(LTEサービス)基地局数を当連結会計年度末に55,300局まで拡大(前期比30,900局増)しました。また、地下鉄や新幹線の駅、商業施設や学校、世界遺産に登録された富士山(7月～8月の山開き期間中)など、サービスエリアの更なる拡大に取り組みました。
○4つの周波数帯域(800MHz、1.5GHz、1.7GHz、2GHz)の特性を活かすことで、高速大容量で快適な通信環境の提供が可能となる「クアッドバンドLTE」の運用を開始しました。
③新領域分野への取り組み
○ドコモ・ヘルスケア株式会社による新たな健康管理サービス「WM」(わたしムーヴ)の提供を開始しました。
○欧州のオンライン物販市場において多様な決済サービスを提供するため、決済サービス事業者であるfine trade gmbh(本社:オーストリア)を子会社化しました。
以上の取り組みの結果、移動通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、スマートフォンの積極的な販売に伴う通信端末機器販売収入の増加や、新領域の拡大に伴うその他の営業収入の増加はあったものの、「月々サポート」の割引影響や課金MOU(注)の減少などの影響により移動音声関連収入が減少したため、4兆4,612億円(前期比0.2%減)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、コスト削減の推進による経費の減はあったものの、「Xi」サービスの基地局の拡大やネットワーク設備の充実に伴う減価償却費の増加、スマートフォンの販売増に伴う端末機器原価の増加、新領域の拡大に伴う費用の増加などにより3兆6,440億円(前期比0.3%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は8,172億円(前期比2.3%減)となりました。
(注) MOU(Minutes Of Use):1契約当たり月間平均通話時間
■データ通信事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 13,035 | 13,439 | 403 | 3.1% |
| 営業費用 | 12,177 | 12,759 | 582 | 4.8% |
| 営業利益 | 858 | 679 | △179 | △20.9% |
データ通信事業セグメントにおける主な子会社であるNTTデータは、グローバルで多様なICTサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top 5(売上高1.5兆円超)」、「EPS(1株当たり当期純利益)200円(注)」を実現するべく、2012年度から2015年度までの中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組みました。主な取り組みの状況は以下のとおりです。
(注)2013年10月1日実施の株式分割(1株につき100株の割合をもって分割)に伴い、EPSを20,000円から200円に変更しております。
①経営施策の取り組み状況
○グローバルビジネスの拡大を目的とし、主にスペインや中南米においてコンサルティング、システムインテグレーション、アウトソーシングといった幅広いICTサービスを提供するeveris Group(本社:スペイン)を、また、SAP専門のサービス提供者として北米地域の大手であるOptimal Solutions Integration, Inc.(注)(本社:米国)をそれぞれ子会社化しました。
○近年の環境変化やICTの変化を捉えながら、既成概念を打ち破り、もう一度市場を創造する「リマーケティング」、「戦略的R&D」を推進しました。
○案件特性に応じた経営資源の最適配置を実現し、スピード経営の実現、意思決定情報の精度向上、更なるグループシナジーの発揮を図るため、グループマネジメント効率化に向けた社内システム「グループ経営管理基盤システム」を整備しました。
(注)2014年3月31日にNTT DATA Enterprise Services, Inc.へ商号を変更しました。
②事業活動の取り組み状況
○幅広い業界へのサービス提供実績を評価され、Texas Department of Transportation(米国テキサス州交通局)に対し、アプリケーションの開発・保守、サービスデスク業務、ネットワーク・通信システムの保守、エンドユーザ支援を含めたICTサポートの提供を開始しました。
○米国企業にビジネスプロセスやICTのアウトソーシングサービスを提供するサービスデリバリーセンターを米国ケンタッキー州ルイビルに開設し、世界各国でケンタッキーフライドチキンやピザハットなどの外食事業を手がけるYum! Brands, Inc.(本社:米国)に対し、財務、総務、人事などの管理業務及び関連する情報システムのアウトソーシングサービスの提供を開始しました。
○バチカン図書館(所在地:バチカン市国)と、同館に所蔵されている2世紀から20世紀までに書き残された約8万冊、約4,000万ページに及ぶ人類歴史遺産とも言える手書き文献のデジタル化及び長期保存を目的とした事業における初期契約を締結しました。
《当連結会計年度中に開始した主なサービス》
| サービス名 | 概 要 | |
| マルチクラウドインフラ提供サービス | 多様化するお客様の要望に最も適したクラウドを選択し提供する サービス | |
以上の取り組みの結果、データ通信事業セグメントにおける当連結会計年度の営業収益は、既存大規模システムの規模縮小による減収はあるものの、海外子会社の増収や為替変動の影響により1兆3,439億円(前期比3.1%増)となりました。一方、当連結会計年度の営業費用は、不採算案件の増加、為替変動の影響などにより1兆2,759億円(前期比4.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は679億円(前期比20.9%減)となりました。
■その他の事業セグメント
セグメント業績の概要(2013年4月1日～2014年3月31日) (単位:億円)
| 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増減 | 増減率 | |
| 営業収益 | 12,519 | 13,285 | 767 | 6.1% |
| 営業費用 | 11,986 | 12,724 | 738 | 6.2% |
| 営業利益 | 533 | 561 | 28 | 5.3% |
その他の事業においては、金融事業の増収、不動産事業におけるマンション引渡し戸数の増加などによる増収、建築・電力事業の増収により、当連結会計年度の営業収益は1兆3,285億円(前期比6.1%増)となりました。一方、当連結会計年度における営業費用は、収益連動経費の増加などにより、1兆2,724億円(前期比6.2%増)となりました。この結果、営業利益は561億円(前期比5.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2兆7,279億円の収入となりました。前期比では、2,742億円(11.2%)増加しておりますが、これは、銀行休業日の影響に加え、代理店に対する手数料の支払額が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、2兆1,068億円の支出となりました。前期比では、3,306億円(18.6%)支出が増加しておりますが、これは、設備投資が減少した一方で、期間3ヵ月超の資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したことや出資による支出が増加したことなどによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、6,224億円の支出となりました。前期比では、1,227億円(16.5%)支出が減少しておりますが、これは、自己株式の取得が増加した一方で、借入債務が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末におけるNTTグループの現預金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して230億円(2.4%)増加し、9,845億円となりました。
| キャッシュ・フローの状況 | (単位:億円) |
| 区 分 | 2013年3月期 連結会計年度 (2012年4月1日から 2013年3月31日まで) | 2014年3月期 連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで) | 増 減 | 増減率 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 24,537 | 27,279 | 2,742 | 11.2% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △17,763 | △21,068 | △3,306 | △18.6% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △7,452 | △6,224 | 1,227 | 16.5% |
| 現預金及び現金同等物 の期末残高 | 9,614 | 9,845 | 230 | 2.4% |
なお、詳細につきましては、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(参考情報)指定電気通信役務損益状況等
事業会社における基礎的電気通信役務損益明細表及び指定電気通信役務損益明細表は次のとおりであります。
1.NTT東日本
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
| 第15期(2013年4月1日から2014年3月31日まで) | |
| 役務の種類 | 営業収益(百万円) | 営業費用(百万円) | 営業利益(百万円) |
| 基礎的電気通信役務 | 258,001 | 297,405 | △39,403 |
| 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務 | 1,372,521 | 1,280,417 | 92,103 |
| 合計 | 1,630,523 | 1,577,823 | 52,699 |
(2)指定電気通信役務損益明細表
| 第15期(2013年4月1日から2014年3月31日まで) | ||||||
| 役務の種類 | 営業収益(百万円) | 営業費用(百万円) | 営業利益(百万円) | |||
| 指 定 電 気 通 信 役 務 | 特定電気通信役務 | 音 声 伝 送 役 務 | 基本料 | 330,035 | 344,265 | △14,230 |
| 市内・市外通信 | 35,486 | 27,679 | 7,806 | |||
| 公衆電話 | 3,851 | 5,520 | △1,669 | |||
| その他 | 8,084 | 4,839 | 3,245 | |||
| 小計 | 377,457 | 382,305 | △4,848 | |||
| 特定電気通信役務以外の指定電気通信役務 | FTTHアクセスサービス | 450,893 | 410,467 | 40,426 | ||
| 専用役務 | 25,827 | 22,071 | 3,755 | |||
| その他 | 132,801 | 106,430 | 26,371 | |||
| 小計 | 609,522 | 538,970 | 70,552 | |||
| 小計 | 986,979 | 921,275 | 65,703 | |||
| 指定電気通信役務以外の電気通信役務 | 643,543 | 656,547 | △13,003 | |||
| 合計 | 1,630,523 | 1,577,823 | 52,699 | |||
2.NTT西日本
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
| 第15期(2013年4月1日から2014年3月31日まで) | |||
| 役務の種類 | 営業収益(百万円) | 営業費用(百万円) | 営業利益(百万円) |
| 基礎的電気通信役務 | 264,589 | 298,597 | △34,007 |
| 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務 | 1,161,076 | 1,124,827 | 36,249 |
| 合計 | 1,425,666 | 1,423,424 | 2,241 |
(2)指定電気通信役務損益明細表
| 第15期(2013年4月1日から2014年3月31日まで) | ||||||
| 役務の種類 | 営業収益(百万円) | 営業費用(百万円) | 営業利益(百万円) | |||
| 指 定 電 気 通 信 役 務 | 特定電気通信役務 | 音 声 伝 送 役 務 | 基本料 | 333,011 | 348,293 | △15,282 |
| 市内・市外通信 | 32,743 | 26,045 | 6,697 | |||
| 公衆電話 | 3,636 | 5,547 | △1,911 | |||
| その他 | 8,029 | 5,078 | 2,950 | |||
| 小計 | 377,419 | 384,965 | △7,545 | |||
| 特定電気通信役務以外の指定電気通信役務 | FTTHアクセスサービス | 367,381 | 366,249 | 1,132 | ||
| 専用役務 | 22,751 | 16,453 | 6,297 | |||
| その他 | 118,499 | 99,201 | 19,298 | |||
| 小計 | 508,633 | 481,903 | 26,729 | |||
| 小計 | 886,053 | 866,869 | 19,183 | |||
| 指定電気通信役務以外の電気通信役務 | 539,613 | 556,555 | △16,942 | |||
| 合計 | 1,425,666 | 1,423,424 | 2,241 | |||
3.NTTコミュニケーションズ
(1)基礎的電気通信役務損益明細表
| 第15期(2013年4月1日から2014年3月31日まで) | |||
| 役務の種類 | 営業収益(百万円) | 営業費用(百万円) | 営業利益(百万円) |
| 基礎的電気通信役務 | 23 | 58 | △35 |
| 基礎的電気通信役務以外の電気通信役務 | 742,646 | 636,315 | 106,330 |
| 合計 | 742,669 | 636,374 | 106,295 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近６月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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