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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002372

有価証券報告書抜粋 株式会社NTTドコモ 連結経営指標等 (2014年3月期)


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米国会計基準
回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益(百万円)4,284,4044,224,2734,240,0034,470,1224,461,203
法人税等及び持分法に
よる投資損益(△損失)
前利益
(百万円)836,157835,338876,958833,342833,049
当社に帰属する当期
純利益
(百万円)494,781490,485463,912491,026464,729
当社に帰属する包括
利益
(百万円)523,091450,909436,338546,443523,431
株主資本(百万円)4,635,8774,850,4365,062,5275,368,4755,643,366
総資産額(百万円)6,756,7756,791,5936,948,0827,169,7257,508,030
1株当たり株主資本(円)1,114.241,169.691,220.841,294.621,360.91
基本的
1株当たり当社に帰属する当期純利益
(円)118.64117.97111.87118.41112.07
希薄化後
1株当たり当社に帰属
する当期純利益
(円)-----
株主資本比率(%)68.671.472.974.975.2
株主資本当社に帰属
する当期純利益率
(%)11.010.39.49.48.4
株価収益率(倍)12.012.412.312.014.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)1,182,8181,287,0371,110,559932,4051,000,642
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,163,926△455,370△974,585△701,934△703,580
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△260,945△421,969△378,616△260,967△269,793
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)357,715765,551522,078493,674526,920
従業員数
(ほか、平均臨時
従業員数)
(名)22,29722,95423,28923,89024,860
(6,969)(8,203)(8,955)(11,536)(11,393)

(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 1株当たり株主資本、基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、発行済株式数から自己株式数を控除して計算しています。
3 2013年10月1日付で、普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しました。各期の1株当たり株主資本及び基本的1株当たり当社に帰属する当期純利益は、株式分割後の株式数に基づいて記載しています。
4 希薄化後1株当たり当社に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
5 第23期第1四半期より持分法の再適用となったPLDT※1について、FASB※2の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification)323「投資―持分法及びジョイント・ベンチャー」に基づき第22期に遡及して持分法を再適用しています。第22期数値は、再適用を反映した数値です。
6 従業員数は、連結会社外への出向者を含まず、連結会社外からの出向者は含んでいます。

※1 Philippine Long Distance Telephone Company
※2 Financial Accounting Standards Board(米国財務会計基準審議会)

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04463] S1002372)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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