有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DA1
日本通信株式会社 沿革 (2014年3月期)
年月 | 概要 |
1996年5月 | 1996年5月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 |
1996年10月 | 米国コロラド州に、技術開発のための子会社(Communication Computer Technologies Inc.(現 Computer and Communication Technologies Inc.), 以下、「CCT社」という)を設立(当社持株比率100%) |
1996年12月 | 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業者の届出(関電通第7504号) |
1997年1月 | 法人向け携帯電話サービス(テレコム・サービス)を提供開始 |
1997年9月 | 東京都品川区北品川四丁目7番35号 御殿山森ビル20階に本社移転 |
2000年6月 | 「bモバイル(ビーモバイル)」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ(ASP)事業を開始 |
2001年8月 | DDIポケット株式会社(現 株式会社ウィルコム)からPHSデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を開始 |
2001年10月 | 「bモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 |
2001年12月 | 「bモバイル・プリペイド・サービス(現 bモバイル)」の名称でデータ通信カードと1年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をPC量販店等で提供開始 |
2002年12月 | 京セラ株式会社との提携により、6ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているPDAを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始 |
2003年3月 | PHSと公衆無線LANの統合サービスを提供開始 |
2004年3月 | 東京都品川区南大井六丁目25番3号に本社移転 |
2004年8月 | 日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との提携により、「通信電池(注1)」内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートPCを実現 |
2005年3月 | 「bモバイル hours(bモバイル アワーズ)」の名称で150時間まで1分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始 |
2005年4月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現 東京証券取引所JASDAQ)(市場区分:グロース)に上場 |
2006年3月 | ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation(米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という)を買収(買収完了時当社持株比率58%、2010年11月に同社を完全子会社化) |
2006年4月 | 米国でMVNO事業を開始するため、子会社(Communications Security and Compliance Technologies Inc.(現 Contour Networks Inc.、以下、それぞれ「CSCT社」「CNI社」という))を米国ジョージア州に設立(当社持株比率100%) |
年月 | 概要 |
2006年8月 | ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「CNJ社」という)」を東京都品川区に設立(当社持株比率100%) |
2007年4月 | CSCT社が、米国第6位(当時)の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation(米国イリノイ州)とMVNOサービスのための、第3世代携帯電話(以下、「3G」という)ネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
2007年11月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現 NTTドコモ、以下、「ドコモ」という)との相互接続についての総務大臣裁定 |
2008年6月 | CSCT社(ブランド名:Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)」認定を取得 |
2008年8月 | ドコモと3Gネットワークの相互接続に関する協定を締結 |
2008年8月 | 「bモバイル3G」の名称で個人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
2008年8月 | 「I・Care3G」の名称で法人向けに3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
2008年11月 | CSCT社が提供する無線専用線を、米国のATM(現金自動支払機)メーカーが採用 |
2009年3月 | 「Doccica(ドッチーカ)」の名称でチャージ式による3G及び公衆無線LANによるデータ通信サービスの提供を開始 |
2009年3月 | ドコモ3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続を完了 |
2009年12月 | 「もしもしDoccica」の名称でモバイルIPフォン搭載の3Gデータ通信サービスの提供を開始 |
2010年3月 | CSCT社が、米国第3位の携帯電話事業者Sprint(米国カンザス州)とMVNOサービスのための、3Gネットワークとのレイヤー2による相互接続契約を締結 |
2010年4月 | 「b-mobile SIM(ビーモバイル・シム)」の名称でSIM製品(SIMカードによる3Gデータ通信サービス)の提供を開始 |
2010年5月 | ソニー株式会社の“ポケットスタイルPC”VAIO 新「Pシリーズ」で当社のもしもしDoccica を採用 |
2010年5月 | 「b-mobile WiFi」の名称でWiFi機器をどこでもインターネットに接続できるモバイルWiFiルータの提供を開始 |
2010年7月 | 「talkingSIM(トーキングシム)」の名称でデータ通信と音声通話サービスを利用できるスマートフォン用SIM製品の提供を開始 |
2010年8月 | SIMフリー版iPhone向けSIM製品の提供を開始 |
2010年10月 | 大阪証券取引所「JASDAQ」市場(ヘラクレス、旧JASDAQ及びNEOの市場統合により新設)において、市場区分をスタンダードに移行 |
年月 | 概要 |
2010年12月 | SIMフリーのスマートフォン「IDEOS(イデオス)」及び専用のSIM製品の提供を開始 |
2011年1月 | モバイルIPフォンの名称で、世界初となる携帯網上におけるIP方式による音声通話サービスの提供を開始 |
2011年4月 | 「b-mobile Fair(ビーモバイル・フェア)」の名称で、通信量(1GB)単位で利用できるSIM製品の提供を開始 |
2011年5月 | 「MSO(注2)方針」を宣言 |
2011年6月 | イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980 円」等のSIM製品の提供を開始(以降、他のイオングループ各社と協業を開始) |
2011年9月 | 大阪証券取引所により「J-Stock Index」銘柄として選定 |
2011年9月 | 「b-mobile 1GB定額」の名称で、通信量(1GB)単位で利用できるSIM製品第2弾の提供を開始 |
2012年2月 | 丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社(以下、「丸紅無線通信」という)を設立(法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年3月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消) |
2012年2月 | 株式会社ヨドバシカメラ(以下、「ヨドバシ」という)との提携により、使用しない月は維持費が0円になる「基本料0円SIM」の提供を開始 |
2012年2月 | 東日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ISPサービスと3Gモバイル通信用SIMを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開 |
2012年3月 | 西日本電信電話株式会社との協業により、フレッツ光用ISPサービスと3Gモバイル通信用SIMを組み合わせたサービス、「b-mobile FMC for フレッツ光」を全国展開 |
2012年3月 | ドコモのLTE網とのレイヤー2相互接続を完了し、「カメレオンSIM」の名称で、LTEに対応したSIM製品の提供を開始 |
2012年3月 | 「b-mobile4G WiFi2」の名称で、LTEに対応したモバイルWiFiルータの提供を開始 |
2012年5月 | Amazon.co.jp(以下、「アマゾン」という)との提携により、「b-mobile4G アマゾン限定 高速定額」の名称で、LTEに対応したSIM製品の提供を開始 |
2012年6月 | 「PairGB SIM」の名称で、2枚のSIMで2GBのデータ通信をシェアして利用できるSIM製品の提供を開始 |
2012年7月 | CSCT社が技術関連製品及びサービスを米国携帯電話事業者Sprintに提供するための、基本契約を締結 |
2012年8月 | CSCT社が提供する無線専用線を、Stayhealthy, Inc.の「保健センター・キオスク」が採用 |
年月 | 概要 |
2012年8月 | 「スマホ電話SIM」の名称で、音声通話プランとデータ通信プランを組み合わせて利用する、スマートフォン向けSIM製品の提供を開始 |
2012年8月 | 「Turbo Charge(ターボチャージ)」の名称で、高速通信と低速通信を必要な時にワンタッチで切り替えることができるサービスの提供を開始 |
2012年10月 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号に本社移転 |
2012年12月 | 「スマートSIM 月額定額」の名称で、利用スタイルにあわせて月単位でプラン変更が可能な、LTE対応のSIM製品の提供を開始 |
2013年3月 | 「スマホ電話SIM」のLTE対応版の提供を開始 |
2013年6月 | 「b-mobile4G WiFi3」の名称で、LTEの3つの周波数帯に対応したモバイルWiFiルータの提供を開始 |
2013年7月 | 無線専用線事業強化のため、CSCT社の商号を同社のサービス名称に合わせてContour Networks Inc.(CNI社)に変更 CNI社が、日本においても同事業を展開するため、コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社(CNJ社)を完全子会社とする |
2013年7月 | 米国の事業統括会社として JCI US Inc.(以下、「JCI US」という)を設立(当社持株比率100%) (CNI社、CCT社、Arxceo社は同社の完全子会社となる) |
2013年11月 | 「スマホ電話SIM フリーData」の名称で、音声通話サービスの基本料のみで、データ通信基本料が無料で利用できるSIM製品の提供を開始 |
2013年11月 | 「携帯電話SIM」の名称で、従来型の携帯電話向けに音声通話機能に特化したSIM製品の提供を開始 |
2013年11月 | KADOKAWAグループの台灣角川股份有限公司との協業により「台灣VISITOR SIM」の名称で、台湾からの短期旅行者向けSIM製品の提供を開始 |
2014年1月 | 「b-mobile X SIM(ビーモバイル エックスシム)」の名称で、3つのプランから毎月好きなプランを選択して利用できる、LTE対応のSIM製品の提供を開始 |
2014年3月 | 「イオンのスマートフォン」の発売を発表(発売開始は2014年4月) |
2.「Mobile Service Operator」の略で、携帯電話事業者との相互接続により独自の通信サービスを提供する事業モデルを称しています。
*「bモバイル」、「通信電池」、「Doccica」及び「Turbo Charge」は当社の登録商標です。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04473] S1002DA1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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