スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループは、経営の基本方針及び中期的な経営戦略を推進し、企業価値と企業の存在意義を継続的・持続的に高めていくためには主に以下に示す課題があることを認識しております。当社としては、こうした課題に対する具体的施策を着実に実行していくために、推進体制を一層強化していきたいと考えております。

(1)放送事業関連の課題
① 放送事業基盤の堅持・強化
放送事業関連においては、視聴者による選択性が強まっており、視聴者からより支持される魅力ある番組コンテンツを生み出すために、編成・制作力を強化することが放送事業関連収益を維持・拡大する上での重要な課題であると考えております。
有料多チャンネル放送市場の成長力が鈍化傾向にあるなかで、当社が運営する音楽2チャンネルのメディア価値を向上させるためには、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」の番組視聴可能世帯数を増やすことが不可欠だと考えております。「スカパー!サービス(旧スカパー!e2)」プラットフォームにつきましては、2012年4月1日から同チャンネルの放送を新たに開始しておりますが、その他未開拓プラットフォームにつきましては、今後も引き続き情報を収集し、それぞれに対する営業戦略を立案・実行し、音楽2チャンネルの番組視聴可能世帯数の最大化を図っていきたいと考えております。
有料多チャンネル放送市場の成長力が鈍化傾向にあるなかで、当社が運営する音楽2チャンネルのメディア価値を向上させるためには、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」の番組視聴可能世帯数を増やすことが不可欠だと考えております。「スカパー!サービス(旧スカパー!e2)」プラットフォームにつきましては、2012年4月1日から同チャンネルの放送を新たに開始しておりますが、その他未開拓プラットフォームにつきましては、今後も引き続き情報を収集し、それぞれに対する営業戦略を立案・実行し、音楽2チャンネルの番組視聴可能世帯数の最大化を図っていきたいと考えております。

② 企画営業力の強化
インターネットの普及による若者を中心としたライフスタイルの変化に伴い、一般企業クライアントの広告出稿に対する考え方も大きく変わってきております。当社グループでは、こうした企業クライアントのニーズに対応し、従来のCS放送メディアだけでなく、ライブイベントやインターネット、デジタルサイネージ(屋外電子広告)、他社媒体など様々なメディアを組み合わせ、付加価値の高い広告・販促企画を提案できる企画営業力を強化することが重要な課題だと考えております。

③ コンテンツのマルチユース推進
今後は一層マルチネットワーク・マルチディバイスに対応する必要があり、当社グループといたしましては、編成・制作体制の見直し、クリエイティブで活発な風土の醸成、優秀なスタッフの発掘及び育成などを逐次進めていきたいと考えております。
インターネットやモバイル等の通信インフラの進展やスマートフォンやタブレット端末などの受信端末の多様化は、我々のライフスタイルを一変し、音楽や映像の楽しみ方に劇的な変革を生み出しております。そうした変化の激しい環境の中、当社といたしましては、競争力があり、ユーザーに永く支持されるコンテンツやサービスを開発・提供していくことが大きな課題であると考えております。
また、グループ内のコンテンツをこうした多様な通信インフラを利用して本格展開することにつきましては、音楽や映像・肖像に関わる著作権・著作隣接権に関し、未だ法律及び業界各種団体の包括的なルールが確立されていないという大きな問題があります。
当社グループといたしましては、こうした課題に対し、著作権者やその管理者・管理団体の意向を充分に尊重し、外部企業とも必要に応じ提携しつつ、魅力あるコンテンツやサービスの企画・提供を積極的に進めるとともに、権利者側のメリットが明確になるような実績を積み重ねていきたいと考えております。

(2)音楽ソフト事業関連の課題

① 原盤制作の強化とアーティスト・マネージメントへの対応
当社の連結子会社であったバウンディ(株)及び(株)ブルース・インターアクションズの両社は2011年10月1日付けで当社に経営統合いたしました。これらの会社の事業を取り込み、時代の変化に即応した機能を提供し、音楽業界の中で独自のポジションを獲得していくことが不可欠であると考えております。
経営統合後は、各業務分野が分かれた社内組織構造となっておりましたが、2014年4月1日付けで音楽ソフト事業関連として集約し、また統合したブランド名称として、「スペースシャワーミュージック」を発足させました。新しい体制のもと、原盤制作、アーティスト・マネージメント、プロモーション、流通を一気通貫するコンテンツビジネスが可能となりました。こうした新規アーティスト開発やヒット作品の創出について、当社独自の個性や強みを発揮し、存在感を高めることが出来るかどうかが課題となります。


② ライツホルダーへの取組み
音楽の事業を進める上で音楽著作権に対する取り組みがますます重要になっております。既存の法制度では適用できない新しい技術革新が生まれ、そうしたなかで音楽著作権については解釈と運用に関してギャップが生じております。
当社はアーティストならびに楽曲について、必要となる権利を保有するなどして、コンテンツがより多くの音楽ファンに届けられるように、こうしたビジネスを展開する前提を実現していきたいと考えておりますが、実務に関係する利害関係者との調整を通じて、共生を図っていくことが課題となっております。

③ デジタル音源流通の推進
音楽配信事業者は世界的な規模で月額定額制などの新しい音楽配信サービス・音楽配信事業者が台頭し、音楽ソフトのパッケージに代わる形で今後普及することが予測されています。
当社では既に取扱い楽曲が数十万曲にも及ぶことから、こうした楽曲をより多くの音楽ファンに、より効率的なシステム化とプロモーション展開の強化を図り、流通させることが課題であります。

(3)その他新規事業の課題
時代の変化に伴い、インターネットやモバイル等バーチャルな世界が急速に広がっている一方で、人と人とが直接的に触れ合うリアルな世界へのニーズも高まりをみせており、音楽業界でもライブ興行は市場規模が拡大し続けております。
こうしたトレンドを踏まえ、2010年11月に当社はライブハウス「WWW」をオープンさせました。今後は、こうしたリアルな場の展開を拡大するとともに、そこから日々生み出されるライブコンテンツの2次利用など周辺ビジネスの構築を進めることも重要な課題と考えております。
さらに、2013年2月には、音楽を始めとするエンターテインメント全般のチケット販売やファンサービスを支援する共同設立新会社「(株)EVENTIFY」に出資参画(当社10%出資)をしております。また、2013年4月にインディーズアーティストの新規開拓とマネジメントノウハウを蓄積するべくこちらも共同設立新会社「(株)MASH A&R」に出資参画(小規模な当社持分法適用関連会社)をいたしました。当社内では得難い新しい機能の獲得を積極的に進めていくと同時に、それらを組み合わせた新しい付加価値創造の手法を開発していきたいと考えております。
また、音楽を中心とした当社の強みやポジションを活かし、成長が見込まれる市場に対してキャラクターグッズ、アイドル、アニメなどに関する事業展開も始めております。なお、必要であれば他社のノウハウも取り入れるべく、積極的に他社との提携を検討してまいりますが、こうした協業先のノウハウをどれだけ効果的に取り込むことが出来るかが課題となります。

(4)内部統制、コンプライアンスの推進について
① 内部統制の推進
2006年度より会社法対応として、当社グループも内部統制の整備については、順次対応を続けてまいりました。これに加え、2008年度より金融商品取引法に基づき、企業に対しては、財務報告に係る内部統制の整備及び内部統制報告書の提出が義務付けられました。内部統制を整備し、不祥事や不正会計処理などを未然に防ぐことは、当社グループが培ってきた信用と信頼を維持するためにも重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、コーポレート本部、内部監査室、J-SOX事務局などが協力し、グループ各社の内部統制の整備、業務の適正性を確保するための体制構築を行うとともに、業務フローの見直しや業務効率の改善を継続的に図っております。

② コンプライアンス対応(含、個人情報管理)の強化
当社グループは、創業以来長い年月をかけて顧客など関係各ステークホルダーと信頼関係を築いてまいりましたが、虚偽の報告などの不正行為や、個人情報の漏洩などの事故を起こすことは、一瞬にしてこの関係を破壊し、ひいては、企業経営に甚大なダメージを与えることになります。このため、当社グループは、コンプライアンス対応の強化が重要な課題であると認識しており、当社代表取締役は全取締役及び従業員に対し、当社コンプライアンスポリシーの遵守を繰り返し徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜外部の専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止するよう努めております。