スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社の事業に係る法的規制について
(1) 放送関係について
当社は2012年6月以降、総務大臣より登録を受けた一般放送事業者として、音楽を中心とした「スペースシャワーTV」、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」という2つの放送番組を編成・制作し、電気通信事業者が保有する通信衛星を利用して全国の個人受信者及びケーブルテレビ局等に配信しております。当該事業は放送法の規制を受けるものであり、総務省が当社の監督を行っております。なお、2014年6月以降当社は放送事業者にチャンネル全体を供給する番組供給事業者となりますが、供給先の放送事業者とともに実質的には放送法の規制を受けることになります。また、将来、これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され、当社の事業に適用された場合、当社の事業はその制約を受けることになります。

(2) 個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という)について
昨今多くの企業が個人情報の流出により多大な社会的・経済的影響を蒙っております。個人情報保護については、2003年5月に「個人情報保護法」が成立以降、当社も個人情報を取り扱う企業として個人情報保護に対する取り組みを継続的に行っております。
当社では、放送契約約款で定められた個人視聴者との契約数が数十万人規模であり、スカパーJSAT(株)と共同利用している個人視聴者情報もあります。それ以外にも各種のプレゼント応募で寄せられる個人情報やインターネット上でのメール会員等の情報等を含めて、お客様の情報を収集しております。当社では、契約視聴者等は厳重なセキュリティ対策を実施し、情報の利用は利用目的の範囲にとどめております。また、プレゼント応募などで収集するお客様情報などについては、こうした個人情報の扱う担当者や利用目的・利用期限などを台帳により個別に管理し、セキュリティ上の対策などを合わせ、社内ルールを整備し、運用しております。また、関係者に対する啓蒙活動も継続して行なっており、これまで漏えい等の事実はありません。但し、こうした取り組みの中でも個人情報の流出等の可能性はゼロとは言えず、そうした場合に当社の財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。
また、昨今のソーシャルネットワークサービスの普及を受け、ツイッターやフェイスブックなどに業務上知り得た個人情報等を掲載して関係者が損害を受けるという問題が注目を集めております。当社でもアーティスト情報など、情報解禁時にはこうした問題が起こらないように、適宜情報管理を行っております。
(3) 再販制度(再販適用除外制度)について
当社グループが扱う音楽CDパッケージ及び書籍出版物は、著作物再販制度の適用対象であり、音楽CDパッケージ及び書籍出版物を発行する事業者またはその発行する物を販売する事業者が再販売価格(小売価格)を決定できる状態にあります。法律の改正により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格(小売価格)の価格決定権を持つようになった場合、音楽CDパッケージ及び書籍出版物の売上が減少する可能性があります。

(4) 当社が関わる業界関連法規制について
当社グループは、放送や音楽といったコンテンツビジネスと連動し、インターネットやライブ会場において、Tシャツやオリジナル商品などの物販も行っております。このような通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)や「特定商取引に関する法律」(特商法)の規制を受けます。虚偽や誇大な商品説明が出来ないことはもちろん、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。
当社では通販サイトを専門のノウハウをもった他社に委託しておりますが、当社がこうした法的リスクを負っております。そこで、通販サイトの構築や修正時などは当該部署と管理部門の担当者が綿密に協議しつつ進めておりますが、何らかの瑕疵が生じた場合、当社への信頼性が低下し、当社の財政状態及び経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。


2.事業内容に係るリスクについて
(1) 放送事業について

① スカパーJSAT(株)との関係
衛星デジタル多チャンネル放送事業は、放送番組を制作・編成する「放送事業者」、放送番組を制作・編成し、チャンネル全体を放送事業者へ供給する「番組供給事業者」、通信衛星から個人受信者に配信する「電気通信事業者」に加えて、個人受信者からの料金徴収を代行し、その他放送データのアップリンクや多チャンネル放送全体の宣伝などを行うプラットフォーム会社と呼ばれる「顧客管理代行会社」の4者の密接な相互依存関係で成立しております。
当社は「放送事業者」と「番組供給事業者」を合わせた機能を有しておりましたが、2014年6月以降、スカパー!プレミアムサービスの標準画質(SD)放送終了に伴い、当社は「放送事業者」ではなくなり「番組供給事業者」という立場になります。
「電気通信事業者」は、放送事業者もしくは番組供給事業者が制作・編成した放送番組を通信衛星から個人受信者に届ける役割を担っておりますが、当社においては電気通信事業者であるスカパーJSAT(株)(以下「同社」)と業務委託契約を締結して番組の放送送出を委託しております。また、当社の番組配信は同社の所有衛星を利用しており、そのため、同社の所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画通りに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで当社の財政状態や経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

② スカパーJSAT(株)の加入動向について
当社は、衛星デジタル多チャンネルサービス「スカパー!」の加入者の内、当社と視聴者契約を締結する個人受信者より番組視聴料を収受しております。したがって、当社の経営成績は衛星デジタル多チャンネルサービスの普及度合に影響を受ける傾向があり、「スカパー!」への加入動向によっては当社の経営成績は悪化する可能性があります。また、番組視聴料は複数チャンネルをまとめたパック販売が主であり、こうした収入は他の放送事業者との間で人気度合いに応じた配分を行っておりますが、視聴者からの支持が得られない、または、その基準が見直された場合など経営成績は悪化する可能性があります。

③ (株)スカパー・エンターテイメントと(株)シーエス日本との関係
当社は110度CS放送「スカパー!サービス(旧スカパー!e2)」上の放送について「スペースシャワーTV」は(株)スカパー・エンターテイメントへ番組供給、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」は(株)シーエス日本へ番組供給を行っております。この場合では、放送法上、当社は放送事業者に該当せず、「番組供給事業者」となります。それらの番組供給先の2社が放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利と義務を保有しております。従って、その2社の方針変更などによっては、経営成績等に影響を受ける可能性があります。

④ ケーブル局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との関係
当社は、全国のケーブル局及びブロードバンド系多チャンネル事業者との間で番組販売契約を結んでおり、多くの事業者とは毎年契約更新を行っております。今後こうした事業者の経営判断などにより、多チャンネルベーシックパックの販売形態が変更された場合、当社の放送事業関連収入に重要な影響を与える可能性があります。さらに、ケーブルテレビ局においては昨今、局の合併による大手MSO(ケーブルテレビの統括運営会社)の規模拡大が進み、こうしたケーブルテレビ局は視聴者数も相対的に多いことから、経営にあたえる影響の度合いがさらに強まる可能性があります。

(2) 音楽ソフト事業について
① アーティストや楽曲のヒットの動向について
当社は2011年10月1日付けで、連結子会社2社を経営統合しており、放送外の音楽ソフトに関連する業務を強化しております。自社の音源に限らず、他社レーベルの音源、商品も取扱い、小売事業者や配信事業者へ供給を行っております。また、アーティスト・マネージメント業務にもすでに着手しており、今後業務の拡大を意図しております。そうしたなかで、人気アーティストやヒット曲の有無、新譜の発売計画の延期などの不確実な要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 音楽CDパッケージの返品リスクについて
当社が扱う音楽CDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によっては、通常、想定される返品枠を超える返品が生じた場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 小売事業者・配信事業者との関係
当社の扱う音楽ソフトを販売する小売事業者は、チェーン展開する比較的規模の大きな事業者が中心となります。市況により、小売事業者の撤退もあり得ることから、今後、その影響を受ける可能性があります。配信事業においては、今後の成長が見込まれ、現在まで多くの新規参入の音楽配信プラットフォーム事業者が現れており、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に集約される可能性があります。こうした事業者の価格決定の方針などにより、今後、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。