株式会社ＵＳＥＮ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

当社グループの営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに当社グループの今後の事業に関する以下の考察は、本有価証券報告書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、本考察と分析には、リスク、不確実性、仮定を伴う将来の予測に関する記述を含んでおります。実際の営業成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況は、将来の予測に関する記述の中で予想されているものとは大幅に異なる可能性があります。
1.経営成績及び財政状態
(1)当連結会計年度の概況
当連結会計年度(自 2013年9月1日 至 2014年8月31日)における我が国の経済は、現政権下における経済対策・金融政策等により個人消費、企業収益や雇用情勢の回復傾向が見られ、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費に更なる加速傾向が生じたものの、消費税増税後の反動、物価の上昇、原油・原材料費の高騰、人手不足等により企業業績への影響も見られました。
このような状況の中、当社グループは更なる成長へと踏み出すために、顧客基盤であるオフィスを含む業務店マーケットにおいてベストパートナーとなることを目指して、店舗の開業支援や業務環境の構築から販売促進までトータル的なサポートを実現するため、音楽配信事業等の既存事業の強化、浸透や新サービスの創出、展開に積極的に取り組んでまいりました。
(2)経営成績の分析
このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は以下のとおりになりました。
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は69,271百万円(前期比1.6%増)となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 営業利益
当連結会計年度における当社グループの売上原価は30,422百万円(前期比1.5%増)、売上総利益は38,849百万円(前期比1.7%増)、販売費及び一般管理費は29,025百万円(前期比1.8%減)、営業利益は9,824百万円(前期比13.4%増)となりました。
当社グループのセグメント別の営業利益(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)は以下のとおりです。

当社グループの音楽配信事業は、業務店向け顧客数は改善傾向を見せたものの、個人向け顧客数が減少しており売上高は減少で推移しました。売上減少を補うべく、開業支援・店舗の業務環境構築のための商材提案によるクロスセルや原価コントロールの徹底、販売促進費の見直し・抑制、音楽放送のデジタル化(同軸ケーブルの不採算エリアの衛星化への切り替え、不要線ケーブルの撤去)等による施設使用料削減等によるコスト削減を実施いたしました。
その結果、音楽配信事業の当連結会計年度における営業利益は8,503百万円(前期比6.1%増)となりました。

当社グループの業務用システム事業は、消費税率引き上げによる駆け込み需要等を背景として、特に病院部門において新製品である自動精算機の販売が順調に推移し、全体として売上は大幅な増収となりました。
増税後の反動が見られましたが、新製品の市場投入や適切な営業戦略に基づき利益の最大化に努めてまいりました。
その結果、業務用システム事業の当連結会計年度における営業利益は2,069百万円(前期比38.5%増)となりました。

当社グループのⅠCT事業は、各企業におけるクラウド系サービスやデータセンターサービスに対する需要の高まりを受けて、お客様のニーズにマッチしたより良いオフィス環境をご提案するため以下の施策を継続してまいりました。主力商材であるブロードバンド回線、クラウドホスティングサービス販売、並びにGoogleApps等のオプション商材の販売が安定的かつ堅調に推移いたしました。
その結果、ICT事業の当連結会計年度における営業利益は745百万円(前期比40.0%増)となりました。


当社グループのその他事業における集客支援事業は、「ヒトサラ」のメディア価値向上と差別化に向け、新たなコンテンツとして料理人情報を集めた「料理人名鑑」を公開し、大幅なPV件数の増加を達成するとともに、ユーザー利便性の向上に取り組んでまいりました。本年3月には料理レビューアプリ「favoreat」をリリースし、地元の食べたい料理を共有し、お店を探せるという新機軸からのサービス提供も行ってまいりました。
また、音楽著作権の管理・開発事業は、依然として音楽業界を取り巻く事業環境は厳しくレコードメーカー顧客からの広告収入減等により売上は低迷したものの、事業の選択と集中、コスト削減により当該事業の構造改革を図ってまいりました。
その結果、その他事業における当連結会計年度における営業損失は448百万円(前期営業損失291百万円)となりました。

③ 経常利益
当連結会計年度における当社グループの経常利益は、8,348百万円(前期比14.9%増)となりました。
これは主に、営業利益の増益によるものであります。

④ 当期純利益
当連結会計年度における当社グループの当期純利益は、6,717百万円(前期比39.0%増)となりました。
これは主に、経常利益の増益の他、固定資産売却益の減少により特別利益が減少したものの、減損損失の減少等により特別損失が大幅に減少したことにより特別項目の収支が大幅に改善した一方、法人税等の増加により上記の増益分の一部が減殺されたことによるものであります。

(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少して、67,336百万円となりました。このうち、流動資産は2,327百万円増加し20,689百万円に、また、固定資産は2,403百万円減少し46,646百万円となっております。
負債及び純資産については、流動負債は1,489百万円増加し23,555百万円に、また、固定負債は7,359百万円減少し24,346百万円に、純資産は5,794百万円増加して19,434百万円となっております。

① 流動資産
流動資産は、2,327百万円増加し、20,689百万円(前期比12.7%増)となりました。これは主に、現金及び預金が1,845百万円増加したこと、商品及び製品が336百万円増加したこと等によるものであります。

② 固定資産
固定資産は2,403百万円減少し、46,646百万円(前期比4.9%減)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が267百万円増加したこと、建物及び構築物が1,400百万円減少したこと、のれんが1,328百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債
流動負債は、1,489百万円増加し、23,555百万円(前期比6.7%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,052百万円増加したこと、前受金が516百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債
固定負債は、7,359百万円減少し、24,346百万円(前期比23.2%減)となりました。これは主に、長期借入金が7,341百万円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産
純資産は、5,794百万円増加し、19,434百万円(前期比42.5%増)となりました。これは主に、当期純利益6,717百万円を計上したこと等によるものであります。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2.当社グループの今後の事業について
当社グループは、当連結会計年度において、引き続き既存事業の強化、新たなマーケットの開拓、新サービスの検討・開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度末における連結有利子負債残高は250億円まで圧縮し(前連結会計年度末残高323億円)、財務体質の大幅な改善につながりました。
今後は、引き続き現在の収益基盤である既存事業の一層の基盤固めと強化を図り、また新たな収益基盤の創出に向け新規の付加価値サービスの検討・開発・推進及び新規の市場開拓・販路拡大にも注力してまいります。
更に、前記「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」記載の施策を実施することにより、キャッシュ・フロー並びに財務基盤の強化を引き続き図ってまいります。
また、当社経営陣は、コーポレート・ガバナンスについて、「経営の意思決定プロセスの適切なディスクローズ(情報開示)及びアカウンタビリティ(説明責任)の強化、コンプライアンス(遵法)の徹底、株主等ステイクホルダーを意識した経営システムの構築を図ること」が最も重要であると考えております。当社グループは、かかる経営陣の認識に基づき、後記「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」記載の施策を進める所存であります。