シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C2J

有価証券報告書抜粋 大和ハウス工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクス効果や復興需要等に加え消費税増税前の駆け込み等により、内需を中心に緩やかな回復傾向が続いてきました。しかしながら、日本企業の海外生産増加による輸出の抑制や、消費税増税後の反動減等の不安材料もあり、将来に対する不透明感を拭えない状況で推移しました。
当業界においては、景況感の改善による消費マインドの回復に加え、金利の先高感や消費税増税前の駆け込み需要等により、当期間の新設住宅着工戸数は2012年9月から2014年2月まで18ヶ月連続で前年同月の水準を全体で上回りましたが、消費税増税後の反動減の影響も徐々に出てきており、伸び悩みの懸念を抱える状況で推移しました。
このような経済状況の中で、当社グループは将来にわたるさらなる成長・発展を図るべく、本年度より新たな3ヶ年の成長戦略を踏まえた「第4次中期経営計画“3G&3S”for the Next Step」をスタートしました。
「第3次中期経営計画『3G』For New Growth」において、3G戦略である「Group(グループの成長によるシェア拡大)」「Global(グローバル化への展開加速)」「Great(グレートカンパニーの実現)」に挑戦してきましたが、第4次中期経営計画では、この3G戦略に戦略実行のベースとなる「Speed(スピード)」「Safety(安全・安心)」「Sustainability(持続可能)」という基本姿勢3Sを加えることにより、成長を確かなものとしていきます。
また、当社グループ3ヶ年の総額6,500億円の投資計画(内訳:不動産開発投資4,000億円、海外投資500億円、M&A等500億円及び設備投資1,500億円)の中でも、特に賃貸住宅事業、商業施設事業及び事業施設事業の3分野を重点投資分野とした不動産開発に資金を重点投下する方針を定め、安定的な財政基盤を構築するために、公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行を行い、総額1,382億2千8百万円の資金を調達しました。
さらに、2013年6月には、マンション事業の強化・拡充の取り組みとして株式会社コスモスイニシアを、パーキング事業への本格的参入に向けて株式会社ダイヨシトラストを子会社化しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,700,318百万円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は176,366百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり、当期純利益は102,095百万円(前連結会計年度比54.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において報告セグメントとしていた「健康余暇」については、当連結会計年度より「その他」に含めています。下記の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
① 戸建住宅事業
戸建住宅部門では、地域に密着した事業展開と商品開発を推進し、戸建住宅商品「xevo(ジ―ヴォ)」の販売拡大に努めてきました。2013年4月には、狭小地の有効活用と中層住宅ニーズに応える当社初の5階建住宅商品「skye(スカイエ)」を首都圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)にて発売し、地域密着商品の強化に努めてきました。そして2014年1月には、繰り返しの巨大地震でも初期性能を維持できるエネルギー吸収型耐力壁等の新工法を採用した戸建住宅最上位商品「xevo Σ(ジーヴォシグマ)」を発売しました。
また同月、戸建住宅をご検討のお客様が当社の戸建住宅の技術力・商品力を楽しみながらご理解いただける当社最大の工場一体型戸建住宅専用体験施設「住まいまるごと体験館」を奈良工場内にオープンしました。
街づくり分野の取り組みとしては、2013年6月に街開きした「SMA×ECO TOWN(スマ・エコタウン)晴美台」(大阪府)をはじめ、「SMA×ECO CITY(スマ・エコシティ)つくば研究学園」(茨城県)、「SMA×ECO CITY(スマ・エコシティ)相模原 光が丘エコタウン」(神奈川県)等を全国で展開してきました。2013年11月には、これらの低炭素社会に向けた新しい街づくりの取り組み「SMA×ECO PROJECT(スマ・エコプロジェクト)」が、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省が後援する「第10回エコプロダクツ大賞」において「エコプロダクツ部門国土交通大臣賞」を受賞しました。
以上の結果、当事業の売上高は394,481百万円(前連結会計年度比12.3%増)、営業利益は13,389百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅部門では、首都圏を中心に2013年4月1日付で新たに10拠点を新設し、地域に根ざした営業活動と受注の拡大に努めてきました。また、主力商品である防犯配慮型賃貸住宅の新しい形として、花粉・粉塵・PM2.5等を吹き飛ばすエアシャワールームに、非常時の警備会社の駆けつけ防犯機能を兼ね備えたオリジナル商品「セーフティアゲインルーム」を開発し、2013年6月より販売を開始しました。さらに2013年10月には、土地オーナー様が賃貸住宅を建設する際に重視する「防犯」「耐震」「遮音」「仕様」をお客様自身の目で確認し、体験していただける施設として、賃貸住宅体験館「D-roomプラザ館 夢」を栃木二宮工場内にオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は688,756百万円(前連結会計年度比16.2%増)、営業利益は64,279百万円(前連結会計年度比23.0%増)となりました。

③ マンション事業
マンション部門では、お客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。2013年4月に着工した分譲マンション「プレミスト北千里クラッシィ」(大阪府、※1)においては、当社で初めてMEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)を設置し、それが同月、経済産業省の2012年度「スマートマンション導入加速化推進事業」(※2)に認定されました。また、都心高額商品として販売した「プレミスト南青山」(東京都)が完売したほか、全国の主要都市における再開発事業においても、「ザ・呉服町タワー」(静岡県、※3)が完売し、さらに「ザ・タワー横須賀中央」(神奈川県、※4)も第一期150戸が即日完売するなど業績は順調に推移しました。
さらに、2013年6月に株式会社コスモスイニシアの第三者割当増資を引き受け子会社化することで、首都圏におけるマンション事業のさらなる強化を図ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は242,792百万円(前連結会計年度比54.8%増)、営業利益は10,705百万円(前連結会計年度比7.4%増)となりました。
※1.住友商事株式会社との共同事業。
※2.MEMSの導入により、エネルギー使用の効率化と電力需要の抑制を図り、無理のない節電を実現する「スマートマンション」の普及を推進する事業。「プレミスト北千里クラッシィ」のA棟~E棟が認定。
※3.フジ都市開発株式会社、株式会社ザ・トーカイとの共同事業。
※4.京浜急行電鉄株式会社との共同事業。

④ 住宅ストック事業
住宅ストック部門では、当社グループ全体の経営資源の効率化及びリフォーム一般市場への事業拡大に向けて、2013年4月1日に当社のリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社と統合することにより、大和ハウスリフォーム株式会社として分社化しました。また、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様とのリレーションを一層密に進めるとともに、耐震診断、耐震改修を通してお客様の資産価値を守り、さらに愛着を持って長く住み続けていただけるよう、お客様のご要望に合わせたきめ細やかなリフォーム提案を行ってきました。
以上の結果、当事業の売上高は86,702百万円(前連結会計年度比13.4%増)、営業利益は9,311百万円(前連結会計年度比51.8%増)となりました。

⑤ 商業施設事業
商業施設部門では、豊富な土地情報とテナント企業様の出店支援ノウハウを活かし、全国展開している大手テナント企業様や各地域で強みを持つ地元テナント企業様へ、きめ細やかな企画提案型営業や、地域コミュニティの中核となる近隣型ショッピングセンターの開発・運営を推進してきました。
また、開業5年を迎えたイーアスつくば(茨城県)、フォレオ大津一里山のリニューアルを進め、2014年3月にグランドオープンしました。
以上の結果、当事業の売上高は421,981百万円(前連結会計年度比21.5%増)、営業利益は60,764百万円(前連結会計年度比32.3%増)となりました。

⑥ 事業施設事業
事業施設部門では、物流施設や医療介護施設、法人施設等のノウハウを活かした各専門領域への取り組みを一層強化してきました。
物流施設においては、かねてから取り組んできた特定企業様向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設の開発に加え、市場の変化に対応するために、消費者や生産地に近接した交通網の利便性が高い立地で複数のテナント企業様が入居できるマルチテナント型物流施設の開発にも着手するなど受注拡大に努めてきました。また、CO2排出量を約25%削減(当社従来商品比)する次世代の環境配慮型物流施設「D's SMART LOGISTICS(ディーズ スマート ロジスティクス)」の実証実験を、2013年12月に竣工した当社運営のマルチテナント型物流施設「DPL相模原」(神奈川県)にて開始しました。
医療介護施設においては、お客様の建替需要に応えるファンドを活用した提案の強化を推進してきました。
以上の結果、2013年1月に子会社化した株式会社フジタの業績も加わったこともあり、当事業の売上高は592,190百万円(前連結会計年度比135.5%増)、営業利益は26,934百万円(前連結会計年度比30.2%増)となりました。

⑦ その他事業
環境エネルギー部門では、節電や売電に取り組む自治体や企業様に対して、省エネ・創エネ改修を中心とした環境エネルギーの総合提案を実施してきました。特に、全国で活発化しているメガソーラーの建設請負を積極的に行ってきました。
また、建設から運営までを大和ハウスグループにてワンストップで取り組む太陽光エネルギー発電所の名称を「DREAM Solar」に統一し、全国で事業化してきました。当連結会計年度は「DREAM Solar 八戸桔梗野」(青森県)をはじめ、発電量が約500KW以上の施設を全国23ヶ所にて稼働させ、これにより稼働中の「DREAM Solar」は全国25ヶ所となりました。
ホームセンター部門では、環境配慮の店舗設計に加え、無料配達・取り付け代行サービス等お客様の日常ニーズにお応えする機能・商品を充実させた地域密着型ホームセンター「ロイヤルホームセンター東灘魚崎店」(兵庫県)、「ロイヤルホームセンター千葉みなと店」、「ロイヤルホームセンター川越店」(埼玉県)を新たにオープンするなど拠点の整備を進め、全国52店舗となりました。
都市型ホテル部門では、2013年5月に「ダイワロイネットホテル大阪北浜」をオープンし、全国38ヶ所となりました。また、さらなるお客様の安全・安心のため、エレベーター等が使用できない非常時に、身体が不自由な方、歩行が困難な方が階段で安全・迅速に建物外へ避難できる器具等を全店舗に導入しました。
リゾート部門では、2013年7月に「伊勢志摩ロイヤルホテル」(三重県)を伊勢神宮式年遷宮に合わせてリニューアルを行うなど、全国10ヶ所のリゾートホテルの施設を整備し、お客様へのサービス向上に努めてきました。
フィットネスクラブ部門では、大型複合スポーツクラブ3店舗を開業し、2013年4月に事業譲受したジム・スタジオ型クラブ5店舗も開業するなど店舗数の拡大を推進し、全国67店舗となりました。さらに、英語教育を中心とした教育特化型学童一貫保育施設や女性専用のホットヨガスタジオを開業するなど、新サービスの提供に努めてきました。
以上の結果、当事業の売上高は393,944百万円(前連結会計年度比17.5%増)、営業利益は14,082百万円(前連結会計年度比46.6%増)となりました。

(注)1.各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。(「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照。)
2.上記金額に消費税等は含んでいません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加78,451百万円、投資活動による資金の減少240,439百万円、財務活動による資金の増加110,131百万円等により、あわせて46,304百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には198,733百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は78,451百万円(前連結会計年度比52.2%減)となりました。これは、主に168,509百万円の税金等調整前当期純利益を計上したものの、前期末が休日であったために工事未払金等の仕入債務が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は240,439百万円(前連結会計年度は140,736百万円の減少)となりました。これは、主に賃貸等不動産等の有形固定資産の取得を行ったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は110,131百万円(前連結会計年度は28,633百万円の減少)となりました。これは、主に新株式の発行及び自己株式の処分等による資金調達を行ったことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S1002C2J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。