太陽化学株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び財政状態

有価証券
時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

固定資産
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態
資産につきましては、前連結会計年度に比べ17億32百万円増加いたしております。これは主に、現金及び預金が18億1百万円の増加、商品及び製品が2億68百万円の増加、原材料及び貯蔵品が1億59百万円の増加、投資有価証券が2億21百万円の増加となり、受取手形及び売掛金が4億38百万円の減少となったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ4億33百万円増加いたしております。これは主に、短期借入金が2億円の増加、未払法人税等が3億43百万円の増加となったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ12億99百万円増加し、312億92百万円となりました。これは主に、当期純利益13億99百万円を計上したことによる増加、為替換算調整勘定が2億24百万円の増加と、剰余金の配当により6億7百万円が減少したことによるものであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

売上高
売上高の概要については「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績」においてセグメントの状況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、363億42百万円と前連結会計年度に比べ21億34百万円、6.2%の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、生産面において製造思想として取り入れているトヨタ生産方式の実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。
改善活動による生産工程の見直しにより収率の向上、品質管理体制の強化による不良品の発生防止等の改善効果が得られましたが、国内においては円安の進行による輸入原料の価格上昇、世界的な原油価格の高止まりによる燃料費等の価格上昇は海外生産子会社を含めコストアップ要因となりました。
この結果、当連結会計年度の売上原価としては289億29百万円と前連結会計年度に比べ23億89百万円、9.0%の増加となり、売上総利益としては74億12百万円と前連結会計年度に比べ2億55百万円、3.3%の減益となりました。
販売費及び一般管理費については、海外の営業活動費に重点的な配分を行い、研究開発費については新規戦略製品に主眼を置き、海外拠点においても研究部門を設置し現地に根ざした研究開発体制を取り、国内の一般管理費については抑制する経費配分といたしました。
この結果、販売費及び一般管理費としては53億95百万円と前連結会計年度に比べ5百万円、0.1%の増加にとどまりましたが、営業利益としては20億17百万円と前連結会計年度に比べ2億61百万円、11.5%の減益となりました。

営業外収益
営業外収益は、3億78百万円と前連結会計年度に比べ1億60百万円、29.8%の減少となりました。
主なものとして、為替差益が1億81百万円となっております。

営業外費用
営業外費用は、1億16百万円と前連結会計年度に比べ45百万円、63.4%増加いたしました。
この結果、経常利益としては、22億78百万円と前連結会計年度に比べ4億66百万円、17.0%の減益となりました。

特別損失
特別損失は、主に生産を停止した設備等の除却を行い固定資産産除却損を計上した結果、31百万円と前連結会計年度に比べ52百万円、62.1%減少いたしました。

少数株主利益
少数株主利益は、50百万円となりました。

当期純利益
税金等調整前当期純利益は、22億46百万円となり法人税等の合計は7億96百万円となりました。
当期純利益は、13億99百万円と前連結会計年度に比べ5億63百万円、28.7%の減益となりました。

(3)流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、39億69百万円(前連結会計年度より5億59百万円増加、16.4%増)となりました。

資金需要
当社の当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は前連結会計年度において完工した「乳化剤」生産設備への機器類の投資を進めた他、「フルーツ」生産設備について増産対応の投資を行いました。
研究開発については、総合研究所の改修を行いレイアウト変更により事業横断的な開発環境の拡充に努めました。また、インドの生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドにおいて、研究開発部門を設置し機器導入を進め現地に即した開発体制を整えました。
また、食品製造企業としての社会的責務である品質管理については、食の「安全・安心」について国内に留まらず海外生産子会社においても強固な品質管理体制の構築・維持に重点的に配分を行っております。
当連結会計年度においては、緑茶カテキン製品の主要生産工場であります無錫太陽緑宝科技有限公司、および水溶性食物繊維(グアーガム酵素分解物)「サンファイバー」の主要生産工場でありますタイヨールシードプライベイトリミテッドにおいて、食品安全規格「FSSC22000」を取得致しております。
「FSSC22000」についてはグローバルな食品安全規格の管理団体「国際食品安全イニシアチブ(GFSI)」が発行する認証となります。

(4)戦略的現状と見通し

当社グループでは経営方針の策定にあたり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき速やかに最善の立案を行うよう努めております。
国内の経済環境については、昨年末に誕生した新政権による「アベノミクス」と通称される金融緩和を始めとした経済対策により景気回復の期待感が芽生える状況も垣間見られますが、当社グループが属する食品業界については、少子高齢化や景気の先行き不安による生活防衛意識、節約志向が続いており市場規模の拡大が見られない厳しい環境となっております。
また、天候の変化、新興国の生活水準の向上により当社グループの使用する食品原料の需給状況としては、穀物原料の高騰など事業環境は厳しい状況下にあります。
この厳しい事業環境下において、当社グループとして次期に向けての新たな施策として、国内の販売体制について従来の事業部門別の営業体制を改編し食品業界のマーケットに合わせた3グループと横断的な1支援グループによる体制とし、より顧客志向に合わせた営業体制として拡販を目指します。
また、増強を進めている東京開発室の拡充により研究においても迅速な顧客対応を目指します。
海外については、今後の成長が見込まれるアジア地域での事業拡大を目指して、地域拠点に研究所の設置を進めるとともに駐在員事務所の増員を行い、営業・研究・生産について現地のニーズに合わせた体制作りを進めます。
生産面においては、当社グループの基幹製品である「乳化剤」について新生産設備の完工・本格稼動による高品質の製剤生産により差別化を図り販路の拡大を図ってまいります。
中長期においては、当社グループは研究開発型の企業として「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会の健康への貢献を目指してまいります。
そして、製造業としてのさらなる進化・発展を目指し取組んでいる、トヨタ生産方式を「経営の思想」と捉えた実践システムである「New Production System(ニュー・プロダクション・システム)」の導入をさらに進め、「マーケットインに即した」生産方式の確立・深化を目指し、生産のみならず当社グループすべての機能・組織を「流れでつなぐ」ことにより経営の効率化をさらに高めてまいります。