太陽化学株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、株価の上昇や円安基調が進み、企業の設備投資も上向きつつある等、景気は回復の兆しを見せているものの、円安による輸入価格の高騰や新興国経済の停滞もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続きました。
当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、生活防衛意識による節約・低価格志向が継続しており、円安による原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が続き、合わせて今回の消費税増税による個人消費の落ち込みも懸念され依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境の中で当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化(グローバル化)、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、363億42百万円(前年同期比6.2%増)となりました。営業利益は、原材料価格やエネルギーコストの上昇及び償却費の増加により、20億17百万円(前年同期比11.5%減)、経常利益は、為替相場の変動による為替差益が前年同期より減少したことにより、22億78百万円(前年同期比17.0%減)、当期純利益は、13億99百万円(前年同期比28.7%減)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

① ニュートリション事業
医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン(緑茶抽出物)、テアニン(機能性アミノ酸)、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。
水溶性食物繊維は、前年並みに推移いたしました。
カテキン(緑茶抽出物)は、国内及び米国市場で飲料・サプリメント用途が引き続き好調に推移いたしました。
ミネラル製剤は、国内及びアジア市場で健康飲料・乳飲料用途が好調に推移いたしました。
ビタミン製剤は、国内市場の美容・健康飲料用途が好調に推移いたしました。
テアニン(機能性アミノ酸)は、米国市場でサプリメント用途が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、63億40百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は、6億28百万円(前年同期比44.8%増)となりました。

② インターフェイスソリューション事業
乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品・トイレタリー業界等に乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
乳化剤は、一般食品用乳化剤、化粧品・トイレタリー用乳化剤は好調に推移いたしましたが、工業用乳化剤、飲料用乳化剤は減少いたしました。
安定剤は、医療用途及び惣菜用途が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は、119億42百万円(前年同期比2.3%増)、乳化剤設備の償却費の増加等により営業利益は、13億85百万円(前年同期比2.9%減)となりました。

③ アグリフード事業
乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。
フルーツ加工品は、ヨーグルト・冷菓用途が好調に推移いたしました。
鶏卵加工品の粉末卵は、製めん用途の品質改良剤、畜肉加工品用途が堅調に推移いたしました。
液卵加工品は、菓子用途が低調に推移いたしました。
即席食品用素材は、前年並みに推移いたしました。
この結果、売上高は、179億50百万円(前年同期比6.6%増)、原材料価格の高騰等により営業損失が、14百万円(前年同期は、4億1百万円の営業利益)となりました。

④ その他
料理飲食等の事業を行っております。
売上高は、1億9百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は、17百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、39億69百万円(前連結会計年度より5億59百万円増加、16.4%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により29億8百万円の資金を獲得いたしました(前連結会計年度より8億43百万円増)。
その主な理由は、税金等調整前当期純利益が22億46百万円、減価償却費計上による自己金融効果10億66百万円、売上債権の減少5億4百万円による資金の増加の他、たな卸資産の増加2億51百万円、法人税等の支払4億87百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により21億30百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より6億57百万円の支出の増加)。
その主な理由は、定期預金の払戻による収入23億93百万円、定期預金の預入による支出が36億34百万円、有形固定資産の取得による支出が8億50百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により4億32百万円の資金を支出いたしました(前連結会計年度より80百万円の支出の減少)。
その主な理由は、短期借入れによる収入123億98百万円の他、短期借入金の返済による支出122億5百万円、配当金の支払額6億7百万円となったことによるものであります。