株式会社朝日ネット 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

業界の動向
ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)業界におきましては、2013年12月末のFTTH(光ファイバー)の利用者が、2012年12月期に比べて147万件増の2,502万契約に達するなど、引き続きFTTHの利用者増が続いております。また、高速インターネット接続の普及やネットワーク運用コストの低減などにより、クラウドサービスの市場が拡大しています。
会員数の状況
当連結会計年度末のASAHIネットの会員数は、前年比3.4%増の554千人となりました。光接続会員数は、前年比5.9%増の319千人となり、順調に増加しています。また、当連結会計年度におけるダイヤルアップ・ISDNを含む全回線の平均退会率は0.92%となり、引き続き1%を下回る水準を維持しております。
モバイル接続サービスの取り組み
2014年2月、次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」の販売を開始しました。本サービスは、下り最大通信速度110Mbpsの高速モバイル接続サービスで、業界初となる固定IPアドレスを利用することができるサービスとなります。
また、「ASAHIネット LTE」のデータ通信SIMサービスについて、提供価格を業界最安水準に引き下げる改定を行いました。
当社のモバイル接続サービスでは、高いセキュリティ通信環境を低価格で構築できるため、個人利用に加え、法人顧客からもご好評いただいております。法人用途では、監視カメラ、社内サーバへのリモートアクセス、デジタルサイネージ等のM2M(Machine to Machine)通信においてご利用いただくシーンが増加しております。
クラウド型教育支援システム「マナバ」の状況
クラウド型教育支援システム「マナバ」は、導入数が増加するとともに教育業界での注目度も高まっています。当連結会計年度には、新たに立命館大学、一橋大学、筑波大学の全ての学部で「マナバ」を導入していただきました。
当連結会計年度の上半期に実施した「マナバ」のリニューアルにより、大学内で稼働している既存システムとの連携が容易になったことから利便性が飛躍的に向上しています。
そのため、従来「マナバ」を一部の学部でご利用されていた大学では、複数学部、さらには全学部へと利用範囲を広げる動きも見られます。引き続き、全ての学部で「マナバ」をご利用いただくための営業活動を積極的に進めてまいります。
大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタル for アカデミー」提供開始
当社は、2013年12月に朝日新聞社と資本・業務提携契約を締結しております。
資本・業務提携契約後、第一弾の取り組みとしまして、「教育」の分野において、朝日新聞社と共同で、大学教育向け新聞記事活用サービス「朝日新聞デジタル for アカデミー」のトライアル版の提供を開始し、東洋大学をはじめとした複数の大学でご利用いただいております。2015年度からは、有料サービスとして全国の大学へ販売していくことを目指しております。
当社は、今後もクラウドサービスの営業活動を強化していくとともに、お客様のニーズを捉えたサービスを創出し、新たな価値の提供を続けてまいります。
収益の状況
ISP事業におきましては、前連結会計年度より、長期利用かつ利益率の高い法人顧客向けインターネット接続サービスの販売を強化していることから、法人顧客を中心に会員が増加しております。一方、個人顧客の新規会員獲得につきましては、採算性を重視した会員獲得を行うことで、トータルでのコストを抑制しながら、会員数を着実に増加させることに努めました。
また「マナバ」につきましては、これまでに200以上の教育機関で採用され、教育支援システム分野における一定シェアを獲得することに成功し、また顧客からは高い評価をいただいております。今後は、これまでに作り上げてきた事業基盤をもとに収益の拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度において保有する株式について一部売却を行ったため、投資有価証券売却益119,504千円を特別利益に計上したほか、投資有価証券評価損170,253千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,554,329千円(前年同期比4.4%増)、営業利益は1,708,453千円(同1.6%増)、経常利益は1,685,669千円(同58.5%増)、当期純利益は915,406千円(同67.3%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は5,274,640千円(前年同期比2,264,315千円増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は1,243,803千円(前年同期は1,036,104千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,540,977千円、売上債権の減少額が103,203千円あったことに対し、法人税等の支払額が620,898千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得た資金は1,965,423千円(前年同期は2,097,770千円の使用)となりました。これは主に、定期預金や譲渡性預金の預け替えによる収入が2,200,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は961,662千円(前年同期は494,655千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が436,212千円、配当金の支払額が525,449千円あったことによるものであります。