東京電力ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)経営成績の分析
[概要]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0%増の6兆6,314億円、営業損益は1,913億円の利益(前連結会計年度は営業損失2,219億円)、経常損益は1,014億円の利益(前連結会計年度は経常損失3,269億円)、当期純損益は4,386億円の利益(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが3兆3,320億円(前連結会計年度比8.8%増)、パワーグリッドが1兆6,633億円(前連結会計年度比4.3%減)、カスタマーサービスが6兆4,056億円(前連結会計年度比11.3%増)、コーポレートが5,731億円(前連結会計年度比0.6%増)、その他が4,157億円(前連結会計年度比14.1%減)となった。
販売電力量は、電灯は前連結会計年度比0.7%減の946億kWh、電力は同3.4%減の105億kWh、特定規模需要は同0.8%減の1,616億kWhとなった。
[営業損益]
売上高から営業費用を差し引いた当連結会計年度における各セグメントの営業損益(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが370億円の営業利益(前連結会計年度は841億円の営業損失)、パワーグリッドが2,876億円の営業利益(前連結会計年度比9.5%増)、カスタマーサービスが1,517億円の営業利益(前連結会計年度は1,823億円の営業損失)、コーポレートが3,245億円の営業損失(前連結会計年度は2,616億円の営業損失)、その他が375億円の営業利益(前連結会計年度比5.8%減)となった。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が1,913億円、営業外収益が前連結会計年度に比べ18億円増加し634億円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ131億円減少し1,533億円となったことから、1,014億円となった。
[当期純利益]
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や、固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を特別利益に計上する一方で、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を特別損失に計上したことなどから、4,625億円となった。ここから法人税、住民税及び事業税166億円、法人税等調整額30億円、少数株主利益41億円を減算し、当連結会計年度の当期純利益は4,386億円(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。なお、1株当たりの当期純利益は273円74銭(前連結会計年度は1株当たりの当期純損失427円64銭)となった。

(2)流動性及び資金の源泉
[キャッシュ・フローの状況]
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ494億円(3.3%)増加し、1兆5,640億円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比144.6%増の6,381億円の収入となった。これは、火力燃料購入に関する支出が増加したものの、電気料収入が増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前連結会計年度比53.9%減の2,932億円の支出となった。これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、3,017億円の支出(前連結会計年度は6,325億円の収入)となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。
[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,880億円減少し、14兆8,011億円となった。これは、電気事業固定資産および現金及び預金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,276億円減少し、13兆2,236億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,395億円増加し、1兆5,774億円となった。これは、当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は10.5%と前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇した。
[財務政策]
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に伴う多額の損失の発生や原子力発電所の停止等による燃料費の増加等により財務基盤と収益構造が大幅に悪化するとともに、自律的な資金調達力が低下したことを受け、総合特別事業計画(2012年5月に主務大臣より認定。)に基づき、原子力損害賠償支援機構(以下、「機構」)から1兆円の出資を受けるとともに、取引金融機関に対し、追加与信及び借換え等による与信の維持等をお願いし、ご協力をいただいてきた。
2014年1月に主務大臣より認定を受けた新・総合特別事業計画においても、取引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持すること等をお願いし、ご協力をいただいている。
上記の機構による資本増強と金融機関の支援・協力のもとで、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付の確保に努めていく。
また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を採用している。