東京電力ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.0%増の6兆6,314億円、経常損益は1,014億円の利益(前連結会計年度は経常損失3,269億円)となった。
販売電力量は、昨年3月から4月にかけて気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前連結会計年度比0.9%減の2,667億kWhとなった。
内訳としては、電灯は前連結会計年度比0.7%減の946億kWh、電力は同3.4%減の105億kWh、特定規模需要は同0.8%減の1,616億kWhとなった。
収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前連結会計年度比10.1%増の5兆9,197億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前連結会計年度比11.0%増の6兆6,314
億円、経常収益は同10.9%増の6兆6,948億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が過去最高水準となったものの、修繕工事の緊急的な繰り延べなど全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度比3.6%増の6兆5,934億円となった。
特別利益は、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や固定資産売却益1,111億円、災害損失引当金戻入額320億円を計上したことなどから、1兆8,237億円となった。
一方、特別損失は、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を計上したことなどから、1兆4,622億円となり、当期純損益は4,386億円の利益(前連結会計年度は当期純損失6,852億円)となった。
また、当連結会計年度における各セグメントの業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
[フュエル&パワー]
売上高は、前連結会計年度比8.8%増の3兆3,320億円となり、営業利益は370億円(前連結会計年度は841億円の営業損失)となった。
[パワーグリッド]
売上高は、前連結会計年度比4.3%減の1兆6,633億円となり、営業利益は前連結会計年度比9.5%増の2,876億円となった。
[カスタマーサービス]
売上高は、前連結会計年度比11.3%増の6兆4,056億円となり、営業利益は1,517億円(前連結会計年度は1,823億円の営業損失)となった。
[コーポレート]
売上高は、前連結会計年度比0.6%増の5,731億円となり、営業損失は3,245億円(前連結会計年度は2,616億円の営業損失)となった。
[その他]
売上高は、前連結会計年度比14.1%減の4,157億円となり、営業利益は前連結会計年度比5.8%減の375億円となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ494億円(3.3%)増加し、1兆5,640億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比144.6%増の6,381億円となった。これは、火力燃料購入に関する支出が増加したものの、電気料収入が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比53.9%減の2,932億円となった。これは、固定資産の取得や定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、3,017億円(前連結会計年度は6,325億円の収入)となった。これは、前連結会計年度に株式の発行による収入があったことなどによるものである。