東京電力ホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

新・総合特別事業計画のもと、当社グループは、社員一人ひとりが「責任と競争」の両立をめざし、一丸となって賠償、福島復興、廃炉の責務を全うしていくとともに、電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に総力をあげて取り組んでいく所存である。また、こうした取り組みを通じて、事故の責任を長期にわたり果たすと同時にその責任を担うに足る経営基盤を確立し、企業活力を最大限発揮できる自律的運営体制へと段階的に移行していくことをめざす。

(1)福島復興に向けた取り組み
避難を余儀なくされている方々や事業再開を検討されている方々が一刻も早く新しい生活・事業を始めることができるよう、被害者の方々に徹底して寄り添うとともに、最後のお一人まで賠償を貫徹する。具体的には、ベテラン管理職の福島専任化等により現場対応力を強化するなど迅速かつきめ細やかな賠償を徹底するとともに、未請求者の方々へのご請求の呼びかけを強化する。
また、除染の加速化や生活環境の再生のため、「10万人派遣プロジェクト」による社員の派遣を継続するなど、早期のご帰還に向けて人的・技術的資源を集中投入し、国や自治体との連携を加速する。
さらに、産業基盤の整備や雇用機会の創出に向け、国と連携して福島・国際研究産業都市構想の実現に尽力し、世界最新鋭の石炭火力発電所の建設等に取り組んでいく。

(2)福島第一原子力発電所の廃炉と原子力安全
廃炉・汚染水対策については、国内外の英知を結集して技術的課題を克服しつつ、国とともに長期にわたる廃炉作業を緊張感を持って安全かつ着実にすすめる。
このため、合理化等により今後10年間で1兆円の追加資金・予算枠を確保するとともに、本年4月に設置した「福島第一廃炉推進カンパニー」のもと、廃炉・汚染水対策に集中して取り組んでいく。2015年3月までに、約80万トンのタンク容量を確保するとともに多核種除去設備の増強等により貯留汚染水を浄化する。また、昨年開始した4号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、本年内の完了をめざす。こうした取り組みに加え、設備の恒久化対策や労働環境の抜本的な改善、長期の廃炉作業を支える人材の計画的な確保も推進する。
さらに、世界トップレベルへの品質・安全の向上をめざし、国内外の専門家・有識者からなる「原子力改革監視委員会」の監督のもと策定した「原子力安全改革プラン」を着実に実施し、改革の加速化及び安全文化の浸透をはかると同時に、柏崎刈羽原子力発電所のより一層の安全性向上対策や運営面での改善に取り組んでいく。

(3)経営合理化のための方策
経営基盤の強化と競争力向上のため、外部専門家を活用した調達改革等のコスト構造改革や管理会計の導入によるコスト意識の徹底を今後もさらにすすめることなどにより、3年間の累計で1.3兆円のコスト削減を実現する。
こうした合理化をはじめとするさまざまな取り組みにより、社債市場への復帰を可能とする財務指標の改善や格付けの確保に努める。
また、人事改革として、1,000人規模の希望退職の実施により人員削減計画の早期達成をはかる一方、社員が希望と意欲を持って活躍できる人事制度を導入することにより、将来の経営を担う若手を含めた有能な人材の流出を防止し、今後の持続的な責任の貫徹と企業価値の向上をめざしていく。

(4)持続的な再生に向けた収益基盤作り
電力システム改革がすすめられるなか、福島への「責任」を長期にわたり果たすとともに、厳しい「競争」に勝ち抜いていくためには、当社はもちろん、グループ会社各社が事業分野別にそれぞれの特性に応じた最適な経営戦略を適用し、グループ全体の企業価値を最大化していくことが可能となる企業形態が求められる。このため、当社は、電力システム改革によりライセンス制が導入される2016年4月を目途にホールディングカンパニー制を導入し、新たなビジネスモデルへの変革を果たす。
具体的には、事業持株会社となるコーポレートが、経営層によるグループ全体のマネジメントを行うとともに、賠償や福島復興、廃炉に責任を持って取り組み、当社グループとして事故の責任を全うする。また、事業子会社となる3カンパニーが事業の特性に応じた以下の事業戦略を実現すると同時に、グループ会社各社が原価構造分析や要員効率化等により生産性を高めつつ、各カンパニーと緊密に連携して外部売上高を拡大することにより、福島復興に向けた原資の創出と企業価値の向上をはかっていく。

① フュエル&パワー・カンパニー
燃料上流から発電までのサプライチェーン全体において包括的アライアンスを最大限活用し、従来の事業構造を抜本的に見直すことで、世界とダイナミックに渡り合えるエネルギー事業者への変革をはかる。これにより、電力・ガス価格を徹底的に低減し、安価な電力等を安定的に提供する。さらに、海外発電事業等を含む国内外の成長可能領域での事業に参画することで、収益基盤を強化する。

② パワーグリッド・カンパニー
電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準を念頭に徹底的なコスト削減に取り組むとともに、送配電ネットワーク運用の最効率化をはかっていく。また、発電・小売事業者の地域を越えた活発な競争や、多様化する電源を柔軟に受け入れることができる次世代送配電ネットワークの効率的構築・運用に向け、当社エリアを越えた運用の広域化をすすめるほか、2020年度までに当社エリアすべてに2,700万台のスマートメーターを導入する。

③ カスタマーサービス・カンパニー
お客さまの立場に立って、お客さまにとって最も効率的なエネルギー利用を提案・提供する。また、将来的には、お客さまの設備を含めた、中長期的なインフラ利用コストを最小化する商品・サービスの提供をすすめていく。具体的には、アライアンスを活用し、全国での電力販売の開始やガス販売の拡大、エネルギーに関するトータルソリューションの提供に取り組むとともに、暮らし・ビジネスに役立つ新サービスやスマートメーターを活用した新しい料金メニューを展開する。
こうした活動を通じて、事業の発展を求める企業や豊かで安心な生活を求めるご家庭の希望の実現に貢献する「みらい型インフラ企業」をめざす。

(注) 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。