北海道電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 経営成績の分析

① 営業損益(内部取引消去後のセグメント別営業損益)
[電気事業]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ452億円増加し、6,030億円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ1.8%減の306億kWhとなった。販売電力量の内訳としては、電灯・電力では、節電のご協力などにより2.2%減の142億kWhとなった。また、特定規模需要では、節電のご協力や自家発電の稼働により需要を抑制いただいたことに加え、紙・パルプでの生産減などにより、1.4%減の164億kWhとなった。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ91億円増加し、6,858億円となった。これは、人件費削減などのコストダウンに努めたことに加え、石油に比べ安価な海外炭火力発電所の稼働増はあったが、燃料価格上昇や泊発電所の停止影響などによるものである。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が360億円縮小し、828億円の損失となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ21億円増加し、273億円となった。これは、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億円増加し、246億円となった。これは、電気通信事業の売上原価が増加したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億円減少の26億円となった。

② 経常損益
当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ442億円増加し、6,330億円となった。これは、電気事業における売上高が増加したことなどによるものである。
一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ114億円増加し、7,284億円となった。これは、電気事業における営業費用が増加したことなどによるものである。
以上の結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が328億円縮小し、953億円の損失となった。

③ 当期純損益
経常損益の損失幅が縮小したことなどにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が316億円縮小し979億円の損失となった。
また、当期純損益は、繰延税金資産を計上した影響などから、前連結会計年度に比べ損失幅が698億円縮小し、629億円の損失となった。

(2) 財政状態の分析

[資産]

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,220億円増加し、1兆7,827億円となった。
これは、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、京極発電所新設工事などの固定資産仮勘定の増加に加え、繰延税金資産の計上や現金及び預金の増加などによるものである。

[負債]

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,657億円増加し、1兆6,360億円となった。
これは、有利子負債の増加などによるものである。

[純資産]

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ436億円減少し、1,467億円となった。
これは、「退職給付に関する会計基準」(2012年5月17日改正)等の適用に伴う退職給付に係る調整累計額の増加はあったが、当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の10.8%から3.2ポイント減少し、7.6%となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(412億円の支出)に比べ551億円増加し、139億円の収入となった。
これは、税金等調整前当期純損失の損失幅が縮小したことなどによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ173億円増加し、1,304億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出の増加などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,602億円の収入となった。
これは、有利子負債の増加などによるものである。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437億円増加し、1,210億円となった。