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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002C9V

有価証券報告書抜粋 北海道電力株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の連結決算の売上高は、前連結会計年度に比べ473億50百万円(+8.1%)増の6,303億40百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、442億25百万円(+7.5%)増の6,330億30百万円となった。
一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ114億11百万円(+1.6%)増の7,284億円となった。
以上により、経常損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が328億14百万円縮小し、953億70百万円の損失となった。また、当期純損益は、繰延税金資産を計上した影響などから、前連結会計年度に比べ損失幅が698億46百万円縮小し、629億72百万円の損失となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。

① 電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、前連結会計年度に比べ1.8%の減少となった。
この内訳として、電灯・電力では、節電のご協力などにより、2.2%の減少となった。
また、特定規模需要では、節電のご協力や自家発電の稼働により需要を抑制いただいたことに加え、紙・パルプでの生産減などにより、1.4%の減少となった。
当連結会計年度の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや燃料費調整制度の影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ452億40百万円(+8.1%)増の6,030億32百万円となった。支出面では、人件費削減などのコストダウンに努めたことに加え、石油に比べ安価な海外炭火力発電所の稼働増はあったが、燃料価格上昇や泊発電所の停止影響などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ91億93百万円(+1.4%)増の6,858億61百万円となった。
以上により、営業損益は、前連結会計年度に比べ損失幅が360億46百万円縮小し、828億28百万円の損失となった。

② その他
当連結会計年度の収支については、収入面では、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ21億10百万円(+8.4%)増の273億8百万円となった。支出面では、電気通信事業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ28億32百万円(+13.0%)増の246億48百万円となった。
以上により、営業利益は、前連結会計年度に比べ7億21百万円(△21.4%)減の26億59百万円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ437億20百万円増加し、期末残高は1,210億77百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純損失の損失幅が縮小したことなどにより、前連結会計年度(412億15百万円の支出)に比べ551億27百万円増の139億12百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ173億58百万円(+15.3%)増の1,304億84百万円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の増加などにより、1,602億92百万円の収入となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04500] S1002C9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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