北海道電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において判断したものである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。

(1) 原子力発電の状況
泊発電所では、東日本大震災直後から取り組んできた緊急安全対策に加え、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けて、電源や冷却手段の確保、浸水防止などの安全対策工事を実施している。加えて、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化にも取り組んでいる。また、2013年7月の新規制基準の施行を受け、速やかに原子炉設置変更許可申請などを提出し適合性審査への対応に取り組んでいる。
泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などは、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(2) 設備障害
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性がある。

(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
小売全面自由化や発送電分離などを含む電力システム改革などエネルギー政策の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
地球温暖化に関する環境規制の動向などによっても、業績に影響が及ぶ可能性がある。
また、原子力発電や核燃料サイクルに関する原子力バックエンドコストなどについて制度見直しや費用の変動などがあった場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 経済状況
電気事業における販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気が低迷した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(5) 天候の状況
天候、特に気温は販売電力量に影響を及ぼすため、その状況により、電気事業の業績は影響を受けることとなる。
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(6) 燃料価格の変動
燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めている。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。

(7) 金利の変動
ほくでんグループの有利子負債残高は、2013年度末で1兆2,961億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性がある。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられる。

(8) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。

(9) 個人情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等の個人情報については、個人情報保護法を踏まえた社内ルールの整備や従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、個人情報の流出により問題が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性がある。