東北電力株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社は,東日本大震災や新潟・福島豪雨により甚大な設備被害を受けた。以来,これまでの期間を「復旧期」と位置付け,電力供給設備の早期復旧に全力で取り組んできた。その結果,設備復旧はほぼ果たしたものの,財務状況が急激に悪化したことから,前述のように料金値上げを実施させていただいた。また,今後は,電力システム改革に伴う小売全面自由化により,競争が一層進展する新たな局面を迎えることとなる。
こうした事業環境の変化を踏まえ,当社は「東北電力グループ中期経営方針(平成26～30年度)」を策定し,本年1月に公表した。今後5年間を「経営基盤回復期」と位置付け,以下の課題を中心に企業グループ一丸となって取り組んでいく。

当社は,販売面では,これからも当社の電気を選んでいただけるよう,省エネルギー性能の高いヒートポンプ機器などを活用したソリューション提案を行っていく。また,お客さまニーズに対応した料金メニューを多様化することなどにより,お客さま満足度の向上を目指していく。
供給面では,さらなる安全性の向上と地域のご理解を前提として,原子力発電所の再稼働に向けて着実に取り組んでいく。あわせて,石炭やLNGをはじめとした既設の火力発電所などについても,設備の保守・運用に万全を期していく。加えて,現在建設中である,高効率コンバインドサイクル発電設備の新仙台火力発電所第3号系列を早期に運転開始することにより,供給力の確保とコスト競争力の強化に努めていく。
また,費用面では,燃料費の抑制や,前述の「調達改革委員会」による資材や役務調達価格の低減などに取り組み,企業グループを挙げたコスト構造改革を進め,強靭な企業体質を実現していく。
当社としては,自己資本比率を2018年度末までに15%以上とする財務目標を掲げ,今後5年間,企業グループを挙げたコスト構造改革とお客さまのエネルギー利用効率向上に向けた電化提案など新たな価値の提供による収益拡大を通じた財務体質の回復を最優先に,事業を展開していく。

エネルギー資源のほとんどを海外に依存しているわが国において,原子力発電は,安全確保を前提に,エネルギーの安全保障,低炭素社会の実現,さらには経済性の観点から重要な電源である。当社は,原子力発電所の安全性向上に向けた取り組みを,引き続き進めていく。
新規制基準への適合性審査申請を行った女川原子力発電所第2号機及び東通原子力発電所第1号機については,原子力規制委員会の審査に真摯に対応していく。
なお,東通原子力発電所における新規制基準を踏まえた安全対策工事完了及び再稼働時期について,これまで2015年7月を目指し取り組んできたが,基準地震動Ssの見直しに伴う耐震工事の工程再評価の結果等を踏まえ,2016年3月へと変更している。
また,東通原子力発電所については,原子力規制委員会による「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の審議が継続しており,引き続き,当社の評価結果に理解が得られるよう説明を尽くしていく。
さらに,両原子力発電所の原子力事業者防災業務計画を着実に実施するとともに,国や関係自治体と十分な連携を図っていく。また,地域のみなさまに対するきめ細かな情報提供や対話活動などを従来にも増して丁寧に行っていく。
これらにより,さらに高いレベルでの原子力発電所の安全確保を達成するとともに,地域のみなさまのご理解を得ながら,原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを進めていく。

現在,国において,電力システム改革の第1段階としての広域的運営推進機関の設立に向けた対応や,第2段階としての小売分野における全面自由化の制度設計が進められている。
当社は,電気を利用するお客さまの立場から,より良い電力システムを実現することが何よりも重要であると考えている。このような観点から,広域的運営推進機関の設立に向けて,本年1月に発足した設立準備組合に参画し,実務的な課題の検討を行うとともに,小売分野における全面自由化に向けて,お客さまのエネルギー利用効率や満足度の向上を目指していく。
一方,第3段階である送配電部門の中立化に向けた発電と送配電の分離については,大規模災害の発生時における発電と送配電間の協調体制の確立や,中長期的な供給力確保の具体化といった面で,引き続き慎重かつ十分な検討が必要であると考えている。

当社としては,将来にわたり電力の安定供給を図り,こうした電力システム改革に的確に対応するための中長期的な施策として,競争力があり需給の変動などにも適切に対応できる電源構成の実現を目指していく。具体的には,自社応札を前提とした火力電源の入札募集を実施したうえで,能代火力発電所第3号機の増設及び上越火力発電所第1号機の新設を進めることとしている。これにより,経年化した火力発電所から,経済性のある火力発電所への代替について計画的に進めていく。
また,再生可能エネルギーの導入についても,企業グループ全体で太陽光発電事業や小水力発電事業などに取り組んでいく。さらに,多様なお客さまニーズに応じたサービスの提供や業務の効率化などを目的に,スマートメーターを順次導入していく。今後,スマートメーターの活用による省エネ支援などのサービスや,電気料金メニューの多様化などを検討していく。

当社は,災害に強い設備の構築と対応力の強化を図り,電力の安定供給という使命を果たすことにより,地域の復興と発展に貢献していく。
また,地域社会とのコミュニケーションによる相互理解を図るとともに,エネルギーサービスの面からも地域の復興と発展に貢献していく。具体的には,東北地域に適地の多い風力,地熱,水力をはじめ,太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大,スマートコミュニティ事業への支援や参画などにより,地域と連携していく。

当社は,これまで「地域社会との共栄」という経営理念のもと,地域に根ざした事業運営を行ってきた。東日本大震災からの復興途上にある東北地域において,当社はこれからも,地域の繁栄が当社の発展につながるとの考えのもと,様々な形で東北の復興と発展に貢献しながら,お客さまから選択され,地域とともに成長する企業グループを目指していく。