東北電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには,主に以下のようなものがある。企業グループでは,これらのリスク発生の可能性を認識したうえで,リスク発生の低減に努めるとともに,発生した場合は,的確な対応に努めていく。
なお,以下に記載の将来に関する事項は,有価証券報告書提出日現在において,当社が判断したものであり,今後のエネルギー政策の変更や電力システム改革などの影響を受ける可能性がある。

(1) 東日本大震災による影響
2011年3月11日に発生した東日本大震災により,太平洋沿岸部を中心に東北地域は大きな被害に見舞われ,当社の電力供給設備にも甚大な被害が発生したことから,電力の需給両面において大きな影響を受けた。さらに,同年7月には新潟・福島豪雨が発生し,貴重な供給力であった多くの水力発電所も被害を受ける事態となった。
これまで,企業グループの総力を挙げて,電力の需給対策や設備の復旧など安定供給の確保に取り組んできた結果,被災設備の復旧は概ね完了したものの,原子力発電所が長期停止するなかで火力発電の焚き増しによる燃料コスト負担の増加等により,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受け,原子力発電を取り巻く環境は厳しさを増している。
今般策定されたエネルギー基本計画に基づく政策の動向や原子力規制委員会による新規制基準適合性審査等が原子力発電所の再稼働や安定運転に影響を与えることとなれば,燃料費等が一層増加することにより,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。


(3) 電気事業を取り巻く制度変更等による影響
現在,国において,広域的運営推進機関の設立,小売分野における全面自由化,送配電部門の中立化など,電力システム改革の工程表が示され,具体的な検討が進められている。
このような電力システム改革や今般策定されたエネルギー基本計画に基づく政策の動向,それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4) 原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
原子力のバックエンド事業は,超長期の事業で不確実性を伴うが,国による制度措置等により,使用済燃料の再処理及び再処理施設の廃止措置等の費用回収についてリスクの低減が図られている。ただし,今後の制度の見直し,将来費用の見積額の変動,再処理施設の稼働状況などにより費用負担が増加する可能性がある。

(5) 経済状況や天候状況などによる販売電力量の変動による影響
電気事業における販売電力量は,景気動向や気温の変動,さらには省エネルギーの進展などによって変動することから,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
なお,年間の降雨降雪量により,豊水の場合は,燃料費の低下要因,渇水の場合は,燃料費の増加要因となるが,「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため,業績への影響は限定的と考えられる。

(6) 燃料価格の変動による影響
電気事業における火力発電燃料費は,石炭,LNG,重・原油などのCIF価格及び為替レートの変動により,影響を受けるため,当社は,バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。
電気事業には,燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されるが,燃料価格などが著しく変動した場合には,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害及び操業トラブルの発生による影響
企業グループは,お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため,設備の点検・修繕を計画的に実施し,設備の信頼性向上に努めているが,地震・津波や台風等の自然災害,事故やテロ等不法行為などにより,大規模な停電が発生し,設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(8) 金利の変動による影響
今後の市場金利の動向及び格付の変更により,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。
ただし,有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから,市場金利の変動による影響は限定的と考えられる。

(9) 情報流出による影響
企業グループは,大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有している。重要な情報の適切な取り扱いを図るため,基準等の整備や従業員に対する教育啓発,委託先管理の徹底等,情報セキュリティ対策の強化を図っているが,重要な情報の流出により問題が発生した場合は,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。


(10) 電気事業以外の事業による影響
企業グループは,エネルギー分野では,電気事業を中核に,省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業(ESCO事業)やガス事業との連携を強化している。また,情報通信事業などのエネルギー分野以外では,選択と集中を徹底しながら,収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。これら事業の業績は,他事業者との競合の進展など事業環境の変化により影響を受けることがあることから,電気事業以外の事業の業績により,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(11) 企業倫理に反した行為による影響
企業グループは,企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと,企業倫理・法令遵守の体制を構築し,定着に向けて取り組んでいるが,法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合,企業グループに対する社会的信用が低下し,企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。