中部電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態,経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については,連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

(重要な会計方針及び見積り)
当社グループの連結財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5経理の状況」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の減損,繰延税金資産,貸倒引当金,使用済燃料再処理等引当金,退職給付に係る負債及び資産,資産除去債務などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。

(財政状態の分析)

(1) 資産

固定資産については,減価償却の進行などにより,電気事業固定資産が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ417億円減少し4兆7,784億円となった。
流動資産については,受取手形及び売掛金などの増加はあったものの,短期投資の減少などにより,前連結会計年度末に比べ588億円減少し1兆36億円となった。
この結果,総資産は,前連結会計年度末に比べ1,005億円減少し5兆7,821億円となった。

(2) 負債

支払手形及び買掛金の減少などにより,負債合計は,前連結会計年度末に比べ466億円減少し4兆3,450億円となった。

(3) 純資産

当期純損失などにより,純資産合計は,前連結会計年度末に比べ539億円減少し1兆4,371億円となった。
この結果,自己資本比率は,24.2%となった。


〔資産・負債・純資産比較表(要旨)〕

項 目		前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)	増 減
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
資 産	固定資産	48,202	47,784	△417	△0.9
	電気事業固定資産	33,201	32,439	△762	△2.3
	その他の固定資産	1,909	2,220	310	16.3
	固定資産仮勘定	3,185	2,918	△266	△8.4
	投資その他の資産	7,368	7,754	386	5.2
	流動資産	10,625	10,036	△588	△5.5
	現金及び預金	1,172	1,405	233	19.9
	受取手形及び売掛金	1,997	2,302	304	15.3
	短期投資	5,150	4,140	△1,009	△19.6
	たな卸資産	1,328	1,203	△125	△9.4
	合 計	58,827	57,821	△1,005	△1.7
負 債 ・ 純 資 産	固定負債	34,347	33,520	△826	△2.4
	社債	8,485	6,985	△1,499	△17.7
	長期借入金	18,321	19,228	906	4.9
	使用済燃料再処理等引当金	2,500	2,373	△127	△5.1
	流動負債	9,462	9,875	412	4.4
	1年以内に期限到来の固定負債	2,426	2,988	561	23.1
	短期借入金	3,402	3,422	20	0.6
	支払手形及び買掛金	1,627	1,462	△165	△10.1
	負債合計	43,916	43,450	△466	△1.1
	株主資本	14,402	13,558	△843	△5.9
	利益剰余金	9,391	8,549	△842	△9.0
	その他の包括利益累計額	135	451	316	233.5
	少数株主持分	373	361	△12	△3.3
	純資産合計	14,911	14,371	△539	△3.6
	合 計	58,827	57,821	△1,005	△1.7

(注) 1 使用済燃料再処理等引当金には,使用済燃料再処理等準備引当金を含めて表示している。
2 億円未満切り捨て


(経営成績の分析)
(1) 営業収支
① 電気事業
販売電力量は,節電の定着はあるが,機械の生産増などにより産業用が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ0.4%増加し1,271億kWhとなった。

[規制対象需要(特定規模需要以外)]

電灯需要は,節電の定着などから0.6%減少し353億kWhとなった。
電力需要は,契約電力の減少などから2.3%減少し60億kWhとなった。
[自由化対象需要(特定規模需要)]
業務用は,前連結会計年度並みの223億kWhとなった。
産業用は,機械の生産増などから1.4%増加し635億kWhとなった。

〔販売電力量〕

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減	増減率(%)
規制 対象需要	電灯(億kWh)	355	353	△2	△0.6
	電力(億kWh)	62	60	△2	△2.3
	計	417	413	△4	△0.9
自由化 対象需要	業務用(億kWh)	223	223	0	0.0
	産業用他(億kWh)	626	635	9	1.4
	計	849	858	9	1.0
合 計		1,266	1,271	5	0.4

これに対して供給面では,浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中,水力発電量は,前連結会計年度並みとなった。
融通・他社受電量は,他の電力会社への応援融通が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ29億kWh増加した。
この結果,火力発電量は,前連結会計年度に比べ22億kWh減少した。

〔発受電電力量〕

		前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減	増減率(%)
自 社	水力(億kWh)	78	78	△0	△0.2
	(出水率%)	(94.8)	(95.7)	(0.9)
	火力(億kWh)	1,229	1,207	△22	△1.8
	原子力(億kWh)	―	―	―	―
	(設備利用率%)	(―)	(―)	(―)
	新エネルギー(億kWh)	1	1	△0	△5.4
融通・他社受電(億kWh)		75	104	29	38.9
揚水用(億kWh)		△12	△10	2	△15.2
合 計		1,371	1,380	9	0.6

電気事業における収支の状況については,売上高(電気事業営業収益)は,販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,326億円増加し2兆5,603億円となった。
営業費用は,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ1,840億円増加し2兆6,304億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ513億円悪化し700億円の営業損失となった。

② その他事業
その他事業における収支の状況については,売上高(その他事業営業収益)は,エネルギー事業や建設関連子会社の売上が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ605億円増加し2,818億円となった。
営業費用は,前連結会計年度に比べ553億円増加し2,723億円となった。
この結果,営業損益は,前連結会計年度に比べ52億円改善し94億円の営業利益となった。

(2) 経常損益

営業外収益については,前連結会計年度に比べ11億円増加し201億円となり,売上高と合わせた経常収益合計は,前連結会計年度に比べ1,943億円増加し2兆8,622億円となった。
営業外費用については,前連結会計年度に比べ40億円増加し520億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。
この結果,経常損益は,前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。

(3) 当期純損益

当期純損益は,前連結会計年度に比べ331億円悪化し653億円の当期純損失となった。


〔連結収支比較表〕

項 目			前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減
			金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
経 常 収 益	営業収益	電気事業	24,277	25,603	1,326	5.5
		その他事業	2,212	2,818	605	27.4
		計(売上高)	26,489	28,421	1,931	7.3
	営業外収益	受取配当金	18	19	1	10.4
		受取利息	47	49	1	3.9
		為替差益	54	38	△16	△30.0
		持分法投資利益	―	1	1	―
		その他	69	91	22	32.3
		計	189	201	11	6.2
	合 計		26,679	28,622	1,943	7.3
経 常 費 用	営業費用	電気事業	24,464	26,304	1,840	7.5
		その他事業	2,170	2,723	553	25.5
		計	26,634	29,028	2,393	9.0
	営業外費用	支払利息	408	422	13	3.4
		持分法投資損失	0	―	△0	―
		その他	70	98	27	39.3
		計	479	520	40	8.5
	合 計		27,114	29,549	2,434	9.0
(営業損益)		(電気事業)	(△186)	(△700)	(△513)	(―)
		(その他事業)	(42)	(94)	(52)	(123.7)
		(計)	(△144)	(△606)	(△461)	(―)
経常損益			△435	△926	△490	―
渇水準備金			△38	△52	△13	―
特別利益			74	67	△6	△9.3
税金等調整前当期純損益			△322	△806	△483	―
法人税等			△4	△168	△164	―
少数株主利益			3	15	12	410.4
当期純損益			△321	△653	△331	―

(注)1 特別利益:2008年度に運転を終了した浜岡原子力発電所1,2号機に関する「原子力発電所運転終了関連損失引当金戻入額」(前連結会計年度,当連結会計年度)
2 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)


(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローは,電気事業において,販売電力量の増加や燃料費調整額の増加などにより電灯電力料収入が増加したものの,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費支出が増加したことなどから,前連結会計年度に比べ238億円減少し2,037億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,電気事業において,固定資産の取得による支出が減少したことなどにより,前連結会計年度に比べ639億円減少し2,666億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度に比べ401億円改善し628億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,長期借入れによる収入が減少したことや長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより,前連結会計年度に比べ2,734億円減少し239億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末に比べ851億円減少した。
なお,当連結会計年度末の有利子負債残高は,前連結会計年度末に比べ4億円減少し3兆2,600億円となった。

〔連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)〕

項 目	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	2,276	2,037	△238	△10.5
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△3,306	△2,666	639	△19.4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,495	△239	△2,734	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②	△1,029	△628	401	―

項 目	前連結会計年度末 (2013年3月31日)	当連結会計年度末 (2014年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	6,219	5,367	△851	△13.7
(参考)有利子負債残高	32,605	32,600	△4	△0.0

(注) 億円未満切り捨て