北陸電力株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やIR活動等による透明性向上に努めている。
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会決議を行っており、今後とも、この決議に基づき、業務の適正確保に向けた取組みを推進していく。
① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、取締役11名で構成されており、原則月1回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
また、取締役会への付議事項を含む重要事項については、原則として週1回開催する常務会その他の会議体において適宜審議する等、効率的な業務運営に努めている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
ロ.企業統治の体制に関する図表

ハ.その他の企業統治に関する事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口(ホイッスル北電)」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口(弁護士)を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図るとともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言を頂いている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
CSR(企業の社会的責任)活動については、グループCSR推進会を設置し、グループ大でのCSRの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、IR活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、IR資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
② 監査役監査及び内部監査
5名の監査役(社外監査役3名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役1名を含む)は、取締役会等の重要会議に出席し、重要な書類の閲覧や事業所における業務や財産の調査等により、取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施しているほか、監査機能の強化を図るため、取締役、内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ8名を配置している。
内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ17名を配置して、計画に基づく内部監査を実施している。
また、会計監査については、新日本有限責任監査法人が監査を実施している。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任していないが、経営に対する「社外からのチェック」という観点では、現状、3名の社外監査役から客観的・多角的な視点でご意見・助言を頂き、これを真摯に受け止めた上で適切に対応しており、社外取締役に期待する機能・役割は代替されている。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、社外監査役は、企業経営を経験される等、経営に関する幅広い知識・経験を有しており、その豊富な経験や識見を活かして、客観的な立場から監査をしていただける方を選任することにしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。現在の社外監査役3名は、いずれもこれらの要件を充たしており、現在の選任状況で十分に経営監視機能が確保されている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、企業経営者としての経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。
社外監査役 深山彬は、金沢商工会議所会頭であり、2013年6月まで株式会社北國銀行取締役会長であった。当社と社外監査役個人及び金沢商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社北國銀行の間には電力供給、資金借入の通常の取引がある。
社外監査役 川田達男は、セーレン株式会社取締役会長兼最高経営責任者、KBセーレン株式会社取締役会長、Seiren U.S.A.Corporation取締役社長及び福井商工会議所会頭である。当社とセーレン株式会社、KBセーレン株式会社及び福井商工会議所との間には電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年6月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役社長及び株式会社北陸銀行取締役頭取であった。当社と社外監査役個人及び富山商工会議所の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社北陸銀行の間には電力供給、資金借入の通常の取引があり、2008年6月から当社取締役会長 永原功が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

④ 定款における定めの概要
イ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
ハ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。
b.中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項に関する取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めている。
⑤ 会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任して実施しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白羽龍三氏、西川正房氏、安田康宏氏の3名であり、継続監査年数はいずれも7年以内である。
なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他12名である。
⑥ 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数
	(百万円)	基本報酬	賞与	(名)
取締役	383	383	-	13
監査役 (社外監査役を除く。)	53	53	-	2
社外役員	17	17	-	3

(注)1.上記には、第89回定時株主総会(2013年6月26日開催)終結の時をもって退任した取締役2名を
含めている。
2.当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の基本報酬は、第82回定時株主総会(2006年6月29日開催)でご承認いただいた月額4,200万円の範囲内で、賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会のご承認を得て、それぞれ取締役会において決定している。
監査役の基本報酬は、第82回定時株主総会でご承認いただいた月額800万円の範囲内で監査役の協議により決定している。
また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監査役5名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、ご一任いただくこと、並びに支給時期は各取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会においてご承認いただいている。

⑦ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
115銘柄 56,587百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	22,118,669	4,202	安定的な資金調達
㈱北國銀行	6,691,236	2,629	安定的な資金調達
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,362,870	2,062	安定的な資金調達
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,645,440	1,476	安定的な資金調達
西日本旅客鉄道㈱	120,000	541	地域発展への貢献
富士電機㈱	1,738,115	476	安定的な資材調達
㈱福井銀行	2,128,936	438	安定的な資金調達
ITホールディングス㈱	318,992	396	地域発展への貢献
セーレン㈱	577,500	347	地域発展への貢献
㈱日本製鋼所	650,000	325	安定的な資材調達
野村ホールディングス㈱	327,000	188	安定的な資金調達
KDDI㈱	19,800	153	地域発展への貢献
㈱大和証券グループ本社	175,000	114	安定的な資金調達
㈱富山銀行	587,880	101	安定的な資金調達
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	120,000	53	安定的な資金調達
全日本空輸㈱	270,642	51	地域発展への貢献
AOCホールディングス㈱	114,000	39	安定的な燃料調達
アジア航測㈱	98,037	30	安定的な資材調達
第一生命保険㈱	201	25	安定的な資金調達
日本電信電話㈱	5,100	20	地域発展への貢献
㈱インターネットイニシアティブ	6,000	19	地域発展への貢献
㈱WOWOW	70	17	地域発展への貢献
京福電気鉄道㈱	56,908	10	地域発展への貢献

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	22,118,669	4,379	安定的な資金調達
㈱北國銀行	6,691,236	2,415	安定的な資金調達
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,362,870	2,114	安定的な資金調達
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,645,440	1,499	安定的な資金調達
富士電機㈱	1,738,115	801	安定的な資材調達
㈱福井銀行	2,128,936	540	安定的な資金調達
ITホールディングス㈱	318,992	540	地域発展への貢献
西日本旅客鉄道㈱	120,000	505	地域発展への貢献
セーレン㈱	577,500	490	地域発展への貢献
㈱日本製鋼所	650,000	300	安定的な資材調達
KDDI㈱	39,600	236	地域発展への貢献
野村ホールディングス㈱	327,000	216	安定的な資金調達
㈱大和証券グループ本社	175,000	157	安定的な資金調達
㈱富山銀行	587,880	96	安定的な資金調達
ANAホールディングス㈱	270,642	60	地域発展への貢献
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	120,000	55	安定的な資金調達
アジア航測㈱	98,037	34	安定的な資材調達
富士石油㈱	114,000	30	安定的な燃料調達
第一生命保険㈱	20,100	30	安定的な資金調達
日本電信電話㈱	5,100	28	地域発展への貢献
㈱WOWOW	7,000	25	地域発展への貢献
㈱インターネットイニシアティブ	6,000	14	地域発展への貢献
京福電気鉄道㈱	56,908	9	地域発展への貢献