北陸電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 志賀原子力発電所の状況について
東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、緊急時の「電源確保」及び「除熱機能の確保」、「発電所敷地内への浸水防止」等の観点から安全強化策を取りまとめ、そのうちの「緊急安全対策」を震災直後の2011年4月に完了し、一層の信頼性向上を図るための「更なる対策」についても、一部を除いてほぼ完了している。
新規制基準等を踏まえた「安全性向上施策」については、2013年6月に格納容器フィルタ付きベント装置等の現地工事を開始し、2013年11月から2号機原子炉建屋屋根トラス等にかかる耐震安全性向上工事に取り組むなど、本格的に工事を進めている。また、工事は2号機を優先して実施することとし、1号機については引き続き検討を進めていく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
一方、2012年7月18日に原子力安全・保安院から、敷地内のシームについて、追加調査を実施するよう指示を受け、鋭意調査を進めてきたが、2013年12月19日に、これまでの調査結果に基づき、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を取りまとめ、原子力規制委員会に報告した。
2014年2月には原子力規制委員会による現地調査が行われ、2014年3月24日に第1回評価会合が開催されている。今後、評価会合におけるご指摘等を踏まえ、審査に適切に対応していく。
安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力するとともに、今後も、新たな知見が得られた場合は迅速かつ的確に対策を追加し、安全確保に万全を期し、早期の再稼働を目指していく。
なお、原子力発電所の停止長期化や、原子力政策・規制の見直しによって稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国において見直しが行われてきたエネルギー政策については、原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた「エネルギー基本計画」が2014年4月11日に閣議決定され、今後、エネルギーミックスのあり方など議論が深められていく予定である。
また、電力システム改革については、電力広域的運営推進機関の創設等を定めた改正電気事業法が2013年11月に成立したことに加え、2016年を目途に小売参入を全面自由化することを柱とする「電気事業法等の一部を改正する法律案」が2014年6月11日に国会で成立した。今後、国の審議会において詳細な制度設計が進められる予定である。
当社としては、エネルギー政策は国の基盤・根幹であり、産業活動や国民生活に大変大きな影響を与えるものであることから、電力の安定供給など最終的にお客さまにとってメリットがあるかという視点が重要と考えている。
当社グループは「低廉・良質で環境に優しい電気の安定供給」という使命を果たせるよう、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、電力需給安定化や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。
なお、電力広域的運営推進機関の設立、小売・発電の全面自由化、送配電部門の中立化をはじめとする電力システム改革の詳細設計など、今後のエネルギー政策の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に対する制度・措置の進展状況や再処理施設の稼働状況、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、当面の間は「渇水準備金制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。
(4) 燃料価格の変動等について
火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。
(5) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で8,850億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業について、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると極めて小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。
(8) 企業倫理の遵守について
コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。