シノブフーズ株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①食品の安全性の問題
近年食品業界におきましては、食品偽装表示問題、有害物質の混入など、食の安全性を揺るがす問題が発生しました。当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、トレーサビリティを強化するとともに、ISO9001またはISO22000にもとづく安全性の確保に注力しております。
しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②事業環境について
当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた競争が繰り広げられ、それに業界再編も加わって厳しい経営環境となっております。
当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。
しかしながら、当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合または商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③自然災害について
当社グループは、関東から東海・関西および中四国地区のエリアで8工場が稼動しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害により、工場の稼動が困難に陥ったり、システム遮断・障害が発生することが考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④主要得意先との取引について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質管理などに努めております。
なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、2[生産、受注及び販売の状況](3) 販売実績の脚注1に記載のとおりであります。
⑤原材料等購入価格の高騰について
当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、原油価格が高騰した場合には、運送コストや包材価格が上昇する可能性があります。
これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保と育成について
当社グループの事業の成否は、製造、開発、販売、管理などあらゆる分野において優秀な人材を確保し育成することが重要な経営課題と位置づけ取組んでおります。
中でも、製造部門においては、重要な戦力であり良品づくりを支えているパートタイム・アルバイト従業員のモチベーション向上と定着を目的として、マネージャー制度を整備し育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少などが急速に進んでおり、人材確保や育成が計画通りに進まなかった場合または熟練度の高い人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するリスク
当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピュータにより管理しております。コンピュータウィルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害および外部への社内情報の漏洩が発生しないようセキュリティーに万全の対策を講じております。
また、運用面においてはデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。
しかしながら、当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合またはシステムダウンが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨法的規制について
当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。
しかしながら、法的規制が強化された場合は、設備投資などの新たな資金負担が発生することなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。