四国電力株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載している。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、使用済燃料再処理等引当金、使用済燃料再処理等準備引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

(2)財政状態の分析

◇財政状態の推移 ( )内は、対前年度末増減額	(億円)

	2009年度末	2010年度末	2011年度末	2012年度末	2013年度末
総資産	(△225)	(△ 33)	(△ 47)	( 103)	( 118)
	13,831	13,798	13,751	13,854	13,972
社債・借入金	(△ 38)	(△289)	( 140)	( 628)	( 27)
	6,867	6,578	6,718	7,346	7,374
自己資本	(△209)	(△ 90)	(△246)	(△416)	( 22)
	3,601	3,511	3,265	2,849	2,871

自己資本比率	26.0%	25.4%	23.7%	20.6%	20.6%
有利子負債倍率	1.9倍	1.9倍	2.1倍	2.6倍	2.6倍

(注) 有利子負債倍率=社債・借入金÷自己資本

	25年度末の総資産残高は、21年度末とほぼ同水準となった。
	23年度以降、伊方発電所の再稼働遅れに伴い営業キャッシュ・フローが悪化したこと から、25年度末残高は、21年度末に比べ 507億円(+7.4%)増加した。
	3年連続の純損失となったことなどから、25年度末残高は、21年度末に比べ 730億円 (△20.3%)減少した。

以上の結果、自己資本比率は、21年度末の 26.0%から、25年度末には 20.6%に低下した。

(3)経営成績の分析

◇経営成績の推移 [ ]内は対前年度増減率	(億円)

	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
売上高	[△14.1%]	[ 8.6%]	[ 0.0%]	[△ 5.1%]	[ 13.3%]
	5,453	5,921	5,921	5,617	6,363
営業損益	[△21.8%]	[ 41.5%]	[△90.4%]	[ -]	[ -]
	424	600	57	△503	27
事業損益(経常損益+支払利息)	[△20.6%]	[ 25.9%]	[△86.6%]	[ -]	[ -]
	460	579	77	△475	81
総資産	[△ 1.6%]	[△ 0.2%]	[△ 0.3%]	[ 0.7%]	[ 0.9%]
	13,831	13,798	13,751	13,854	13,972

総資産利益率			事業利益		3.3%	4.2%	0.6%	△3.4%	0.6%
			総資産
売上高営業利益率			営業利益		7.8%	10.1%	1.0%	△9.0%	0.4%
			売上高

備考			東日本大震災 の影響に伴う 原子力の稼働減	原子力全台停止	25年7・9月電気 料金の値上げ 原子力全台停止

	22年度までは、概ね4%前後で推移していたが、23年度以降の伊方発電所の再稼働遅れにより、事業損益(経常損益+支払利息)が大幅に悪化し、25年度は、0.6%の低水準にとど まった。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

◇キャッシュ・フローの推移	(億円)

	2009年度	2010年度	2011年度	2012年度	2013年度
営業活動による キャッシュ・フロー	1,267	1,456	816	157	657
投資活動による キャッシュ・フロー	△829	△893	△750	△662	△717
フリー・キャッシュ・フロー	438	562	65	△504	△ 60
財務活動による キャッシュ・フロー	△430	△575	△ 38	566	27
現金及び現金同等物の期末残高	68	55	81	143	111

利益の確保や減価償却による回収などにより安定的に資金を獲得していたが、23年度以降の伊方発電所の再稼働遅れにより、損益が大幅に悪化し、25年度は、657億円の収入にとどまった。

坂出LNGプロジェクトの推進や事業用資産の維持・更新投資などにより、概ね 800億円前後で推移していたが、25年度は、伊方発電所の安全対策工事の増加はあったものの、原子燃料調達が減少したことなどにより、717億円の支出にとどまった。

23年度以降の伊方発電所の再稼働遅れによるフリー・キャッシュ・フローの悪化に伴い、23年度までの支出から24年度以降は収入に転じ、25年度は 27億円の収入となった。