四国電力株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
2013年度のわが国経済は、積極的な財政・金融政策や円安・株高、さらには消費税率引き上げ前の駆け込みもあって、公共投資や住宅投資が増加し、個人消費も持ち直すなど、緩やかな回復の動きが続いた。四国経済についても、全国とほぼ同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 745億49百万円(+13.3%)増収の 6,363億32百万円となる一方、営業費用は、214億96百万円(+3.5%)増加の 6,336億17百万円にとどまった。
この結果、営業損益は、前連結会計年度に比べ 530億53百万円改善の 27億15百万円の利益(前連結会計年度は503億37百万円の損失)、支払利息など営業外損益を差引き後の経常損益は、552億63百万円改善の 17億37百万円の損失(前連結会計年度は 570億1百万円の損失)、法人税等差引き後の当期純損益は、395億97百万円改善の 32億89百万円の損失(前連結会計年度は 428億86百万円の損失)となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

[電気事業]
売上高は、総販売電力量は減少したものの、電気料金の値上げによる電灯電力収入の増加や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前連結会計年度に比べ 641億27百万円(+13.1%)増収の 5,523億23百万円となった。
一方、営業費用は、円安による燃料価格の上昇や新エネ購入電力量の増などにより需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したものの、人件費や修繕費をはじめ経営全般にわたる費用削減に努めたことなどから、前連結会計年度に比べ 100億8百万円(+1.8%)増加の 5,573億98百万円にとどまった。
この結果、営業損益は、541億18百万円改善の 50億75百万円の損失(前連結会計年度は 591億93百万円の損失)となった。

[情報通信事業]
売上高は、前連結会計年度に比べ 5億46百万円(+1.9%)増収の 299億50百万円となった。
一方、営業費用は、FTTH事業のエリア拡大などにより、前連結会計年度に比べ 14億98百万円(+6.0%)増
加の 263億27百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 9億52百万円(△20.8%)減益の 36億22百万円となった。

[その他]
売上高は、建設・エンジニアリング事業における大型工事の実施などから、前連結会計年度に比べ 122億40百万円(+9.9%)増収の 1,356億38百万円となった。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ 119億7百万円(+10.0%)増加の 1,310億76百万円となった。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 3億32百万円(+7.9%)増益の 45億61百万円となった。

(注) 上記記載金額には、消費税等は含まれていない。


(2)キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
損益の改善などにより、前連結会計年度に比べ 499億52百万円(+316.5%)増加し、657億34百万円の収入となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
伊方発電所に係る安全対策工事などにより、前連結会計年度に比べ 54億55百万円(+8.2%)増加の 717億円の支出となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
フリー・キャッシュ・フローの改善により、前連結会計年度に比べ 539億26百万円(△95.2%)減少の 27億25百万円の収入となった。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 32億41百万円減少し、111億9百万円となった。