四国電力株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

当社グループにおいては、基幹電源である伊方発電所の全台停止の長期化が、電力需給ならびに収支・財務面に重大な影響を及ぼしており、昨年には、やむなく電気料金の値上げを実施したものの、それでもなお極めて厳しい経営環境が続いている。
一方、電気事業制度改革の進展に伴い、今後は、小売全面自由化をはじめとする競争促進的な事業環境へと段階的に移行していくことが見込まれている。
こうしたなか、当社グループは、事業経営の正常化に向けて、何よりもまず伊方発電所の早期再稼働に全力を尽くしていく。また、今後の環境変化への適応力を高め、持続的に成長できるよう、経営体質の強化と成長基盤づくりに先見的に取り組んでいく。

① 事業経営の正常化
伊方発電所については、福島第一原子力発電所事故の直後から、緊急安全対策や重大事故対策を実施するとともに、耐震性の強化をはじめ当社独自の対策を進めており、2013年7月には、伊方発電所3号機について、原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認に係る申請を行い、以降、同委員会における審査に全力で対応している。
当社としては、引き続き、迅速かつ丁寧な審査対応に努め、一日も早く新規制基準に適合しているとの評価をいただけるよう、最善を尽くすとともに、原子力発電に対する地域の皆さまのご理解をいただきながら、早期再稼働の実現を目指していく。
伊方発電所の稼働正常化が達成されるまでの間は、不安定な電力需給が続くと見込まれることから、電力供給設備全般にわたりきめ細やかな点検・保守に取り組むとともに、火力発電所の定期検査繰り延べや増出力運転など、あらゆる追加対策を講じることにより、電力の安定供給の確保に努めていく。

② 経営体質の強化と成長基盤づくり
電力小売全面自由化など競争が加速していくなか、当社グループが引き続きお客さまから選ばれ続けられるよう、お客さまサービスの拡充や提案力の強化による販売拡大にグループを挙げて取り組むとともに、競争発注の拡大による調達コストの低減や労働生産性の向上をはじめとする徹底したコスト削減と業務効率の改善を進める。
また、事業環境の変化を好機と捉え、成長が期待される分野において新たな収益機会の創出を目指していくとともに、当社グループが営むエネルギー、情報通信、ビジネス・生活サポートの各事業を融合した新たなサービスについて検討を進めていく。

以上の取り組みに加え、企業倫理や法令遵守の徹底などコンプライアンスの推進や環境保全といったCSR活動にも積極的に取り組むことにより、引き続き地域社会や株主・投資家の皆さまから、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。