四国電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1)経済環境に係るリスク
① 経済・社会情勢、天候
当社グループの連結売上高の約9割を占める電気事業において、販売電力量は、経済・社会情勢や天候による影響を受ける可能性がある。特に冷夏・暖冬となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

② 火力発電用燃料価格の変動
火力発電用燃料である原油、石炭などの価格は、国際市況や為替相場の動向等により変動するが、燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。
ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③ 金利変動
当社グループの社債・借入金残高は、2013年度末で 7,374億円となっており、今後の金利変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、当社グループの社債・借入金残高の大半は、固定金利に基づく長期資金であること等から、金利変動による当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。

(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク
① エネルギー政策や電気事業制度の変更
電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び広域系統運用の拡大や小売全面自由化、さらには送配電部門の中立性の一層の確保策などからなる電力システム改革などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。
こうした政策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

② 原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更
当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
こうしたなか、伊方発電所3号機については、2013年7月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応しているが、現時点においては、必要な設備対策の前提となる基準地震動の確定に至っていない。今後の審査の進捗等によっては、伊方発電所3号機の再稼働が遅れる可能性があり、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③ 原子燃料サイクルに係る費用等の変動
使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分など原子燃料サイクルに係る費用、原子力発電施設の解体費用については、国が定める制度措置等により不確実性が低減されているが、今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

④ 環境規制の強化
電気事業においては、原子力発電やLNG火力発電の導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっているが、今後、低炭素社会の実現に向けて環境規制が強化された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)事業活動に係るリスク
① 設備・操業のトラブル
電気事業を中心とする当社グループでは、高品質のサービスを提供するため、設備の保守・点検を着実に実施している。また、災害リスクを検討し、最新の知見を反映した設備の安全性確保対策を適宜、適切に実施している。
しかしながら、大規模な地震・津波・台風等の自然災害のほか、故障、事故等により、設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

② 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を吟味しながら進めているが、市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある。

③ 情報の管理
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、情報管理のルール・体制・システムを整備するとともに、従業員に教育を実施するなど、厳正な管理に努めているが、こうした情報が社外へ漏洩した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。