九州電力株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策や株価上昇、消費増税前の駆け込み需要などを背景に、内需を中心に緩やかに回復してきた。九州経済も、輸出が緩やかに増加し、雇用・所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつあるなど、全体として緩やかに回復してきた。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電気事業において、全ての原子力発電所が停止し、厳しい需給状況が続くとともに、収支・財務状況が急速に悪化したことから、昨年4月以降、電気料金の値上げを実施させていただいた。しかしながら、原子力発電所の停止が当初想定した以上に長期化しており、依然として厳しい収支・財務状況が続いているため、料金値上げ時に織り込んだ経営効率化に加え、修繕費や諸経費の一時的な繰延べ等、短期限定の施策を含めたあらゆる経営効率化に全社一丸となって取り組んだ。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結収支については、収入面では、電気事業において、電気料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加したことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ2,452億円増(+15.9%)の1兆7,911億円、経常収益は2,465億円増(+15.8%)の1兆8,067億円となった。
一方、支出面では、電気事業において、修繕費の効率化や人的経費の削減などコスト削減に努めたが、為替レートの円安の影響により燃料費が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの購入電力料が増加したことなどから、経常費用は468億円増(+2.5%)の1兆9,381億円となった。
以上により、経常損益は前連結会計年度に比べ1,997億円赤字幅は縮小したが1,314億円の損失となった。
また、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことや、退職給付信託を設定したことに伴い特別利益に534億円を計上したことなどから、当期純損益は2,363億円赤字幅が縮小し960億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当連結会計年度 (2013年4月1日から 2014年3月31日まで)	前年度比 (%)
		金額(百万円)
電気事業	売 上 高	1,634,829	116.1
	営業損失 (△)	△121,615	-
エネルギー関連事業	売 上 高	171,007	106.5
	営業利益	10,367	402.1
情報通信事業	売 上 高	89,748	94.9
	営業利益	11,342	149.2
その他の事業	売 上 高	27,142	99.5
	営業利益	3,266	131.8

(注) 1 「電気事業」は、当社事業から附帯事業を除いたものである。
2 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、電気事業において電灯電力料などの収入が増加したことや、コスト削減に努めたことによる支出の減少はあったが、火力燃料代及び購入電力料の増加などにより、前連結会計年度に比べ1,292億円減(△95.6%)の59億円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、経営合理化の一環として不動産や有価証券を売却したことによる収入の増加はあったが、原子力安全性向上対策工事に伴う支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ84億円増(+4.8%)の1,849億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,158億円減(△52.4%)の1,963億円の収入となった。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し3,847億円となった。