九州電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 電気事業を取り巻く制度変更等
現在、国において、電力システム改革(お客さまの選択肢拡大等を図る小売全面自由化や、競争環境の整備等を目指した卸電力市場の活性化、送配電の広域化・中立性の一層の確保など)の実施に向けた議論が進められている。
また、原子力や再生可能エネルギーの政策の方向性など、エネルギーの需給に関する基本的な方針等を定めた「エネルギー基本計画」が決定され、今後、将来のエネルギーミックスのあり方などの検討が行われる。
こうした電気事業を取り巻く制度の変更等に伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 原子力発電を取り巻く状況
当社としては、エネルギーセキュリティ面や地球温暖化対策の観点から、原子力発電は重要であると考えており、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、世界最高水準の安全性を目指し、新規制基準への的確な対応はもとより、更なる安全性向上のための自主的な取組みを継続的に進めていく。併せて、地域の皆さまにご安心いただくための活動を積極的に行っていく。
しかしながら、原子力発電所の稼働状況によっては、燃料費や資金調達コスト等の増加、これらの費用負担に伴う繰延税金資産の回収可能性の判断への影響などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動
電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及、さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動
電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受ける。
ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動による当社グループの業績への影響は緩和されている。

(5) 原子燃料サイクルに関するコスト
原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは低減されている。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する議論の動向、将来費用の見積額の変更などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 地球温暖化対策に関するコスト
当社グループは、地球温暖化への対応として、安全の確保を前提とした原子力発電の活用、再生可能エネルギーの積極的な開発・導入、火力総合熱効率の維持・向上など、発電の一層の低炭素化・高効率化に向けた取組みを進めているが、今後、地球温暖化に関する政策の動向などによっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。


(7) 電気事業以外の事業
当社グループは、グループ各社の保有する経営資源を活用し、電気事業以外の事業についても着実に展開していくことにより、収益基盤の充実を図っている。事業運営にあたっては、収益性を重視し、効率性の向上と成長性の追求に努めているが、事業環境の悪化等により計画どおりの収益が確保できない場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、2014年3月末時点で3兆1,167億円(総資産の69%に相当)であり、今後の市場金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96%が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。

(9) 情報の流出
当社グループは、グループ各社が保有する社内情報や個人情報について、厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報管理を徹底している。しかしながら、社内情報や個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(10) 自然災害等
当社グループにおいては、お客さまに電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、トラブルの未然防止に努めている。しかしながら、台風、集中豪雨、地震・津波等の自然災害、又は事故や不法行為等により、設備の損傷や発電所の長期停止などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループは、危機管理体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす様々な危機に備えているが、危機に対し適切に対応ができなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(11) コンプライアンス
当社グループにおいては、ステークホルダーの皆さまに信頼していただけるよう、グループ一体となってコンプライアンス意識の徹底を図り、法令遵守はもとより、お客さまや地域の皆さまの視点に立った事業活動に取り組んでいるが、コンプライアンスに反する行為により社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、引き続きステークホルダーの皆さまとの信頼関係構築に取り組んでいく。