日本原子力発電株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 会社の機関の内容

当社は、取締役会・監査役会・会計監査人設置会社として業務執行の適正性の確保、コンプライアンス経営の徹底に取り組んでいる。

a 取締役会

当社の取締役会は、非常勤取締役6名及び社外取締役1名を含む17名で構成されている。原則として3ヶ月に1回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社法所定の決議事項及び経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けることにより、取締役の職務執行を監督している。
取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として週1回開催される常務会等において審議を行っている。

b 監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成されている。原則として3ヶ月に1回監査役会を開催している。監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会、常務会をはじめとする重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べると共に、内部統制システムの整備・運用を含む業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務執行を監査している。また、監査役の職務執行を補佐するとともに、監査役の職務執行に係る事務を取り扱う機能として監査役室を設置している。

c 会計監査人

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人と契約を結び、厳正な会計監査を受けている。
提出会社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりである。

氏名	所属監査法人	継続監査年数 (7年超過の場合のみ記載)
白羽 龍三	新日本有限責任監査法人	―
佐藤 森夫	新日本有限責任監査法人	―

会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士3名、その他5名となっている。

会計監査人とは随時情報提供と確認を行い、適正な会計処理を実施している。また、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行上のアドバイスを適宜受けている。

② 内部統制システムの整備状況等

当社は、取締役会において内部統制システムの整備に係る基本方針を決定し、これに基づいて同システムの整備を行っている。以下に同基本方針の概要等を記載する。

a 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、当社の企業理念及び行動基準を定め、率先垂範してこれを遵守し、社内各層への浸透を図り、法令・企業倫理を遵守した経営を推進する。

・取締役会における効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議する。

・取締役は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について、基本的事項を審議するため、「内部統制システム」検討・評価委員会を設置する。

b 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、経営諸会議の議事録、決裁書について、社内規程を整備し、適正に管理する。

c リスク管理に関する規程その他の体制

・取締役は、当社グループにおけるリスクについて、日常から識別、評価、監視、管理し、危機・緊急事態の発生時には迅速かつ適切に対応するため、基本的な考え方や方針を定め、体制を整備する。また、取締役は、当社グループにおけるリスクについて、必要に応じて業務計画等に適切に反映させる。
・取締役は、経営に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、「内部統制システム」検討・評価委員会において、その顕在化の防止に努めるとともに、万一顕在化したときは、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努める。
・取締役は、危機・緊急事態の発生に備えた活動を行い、危機・緊急事態の発生時においては、公正かつ誠実に対応し、社会に対し、迅速かつ適切に情報公開を行う。

d 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、経営に関する重要事項を経営諸会議において審議・決定を行う等、効率的に職務を執行する。
・取締役は、社内規程において責任と権限を明確にし、必要に応じて各職位に権限を委譲し、効率的に職務を執行する。
・取締役は、情報のセキュリティ確保を前提に、効率性向上等に資するIT環境の整備に努める。

e 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、従業員による法令又は定款に違反する行為、不祥事等を未然に防止するため、以下のような法令・企業倫理遵守活動を実施する。
1)重要な職務執行の方法、手続き等について社内規程を整備し、教育・研修等を行う。
2)法令・企業倫理問題に対する相談窓口を設置し、公益に関する事項について、通報者のプライバシー保護に配慮した通報体制を整備する。


・取締役は、職務執行ラインにおける従業員の職務遂行の管理、関係箇所における相互確認、及び本店部門長の主管業務に対する総括的管理により、法令及び定款に適合するように職務を執行する。
・取締役会は、職務執行ラインから独立した内部監査部門を設置する。
・内部監査部門である考査・品質監査室(人員12名)は、会社業務の適正を確保するための体制の有効性について定期的に又は必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

f 当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

・取締役は、「原電グループの中期的経営の基本方針」のもと、グループ共通の目標を設定し、その達成が図られるよう、グループを挙げて取り組む。
・取締役は、当社子会社の業種の特性及び規模に応じた会社業務の適正を確保するための体制の整備を図る。
・取締役は、当社の内部監査部門(考査・品質監査室)に、子会社を含む当社グループの業務執行について定期的に又は必要に応じて監査を行わせる。

g 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役の業務を補佐するため、専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。
・取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役会に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役は、従業員から、監査役に対して必要かつ適切な報告が行なわれるよう体制を整備する。
・取締役は、監査役が重要な経営諸会議に出席し、必要に応じ意見を述べることのできる体制を整備する。また、監査役の求めに応じて、監査役と内部監査部門、会計監査人等との連携を図るための環境を整える等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。

③ 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額 319百万円
監査役の年間報酬総額 48百万円(うち社外監査役 2百万円)
(注)取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額65百万円を含む。

④ 社外取締役と提出会社との関係

提出会社は、社外取締役1名を選任している。
なお、他の社外取締役と提出会社との間に特別の利害関係はない。

⑤ 社外監査役と提出会社との関係

提出会社は、社外監査役2名を選任している。
なお、他の社外監査役と提出会社との間に特別の利害関係はない。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的とするため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。


⑦ 取締役の定員
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めている。

⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。