沖縄電力株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
2013年度の沖縄県経済は、新石垣空港の開港、航空路線の拡充による観光客数の大幅な増加や沖縄振興予算を活用した公共事業の増加に加え、消費税率引上げ前の駆け込み需要などにより、全体として拡大した。
このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、収入面では、電気事業において販売電力量の増加や燃料費調整制度等の影響により、売上高(営業収益)は前連結会計年度に比べ128億26百万円増(7.7%増)の1,792億66百万円となった。
一方、支出面では、電気事業において修繕費などの減少があったものの、燃料費、減価償却費、他社購入電力料、固定資産除却費等が増加したことから、営業費用は前連結会計年度に比べ131億2百万円増(8.3%増)の1,705億72百万円となった。
以上の結果、営業利益は2億75百万円減(3.1%減)の86億93百万円となった。
また、営業外損益を含めた経常利益については、6億29百万円増(10.0%増)の69億36百万円、当期純利益は4億12百万円増(9.5%増)の47億31百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①電気事業
当連結会計年度の販売電力量は、民生用は、電灯や業務用電力において新規お客さまによる需要増があったことに加え、夏場の気温が高めに推移したことなどにより、前連結会計年度を上回った。また、産業用においては、鉄鋼業を中心とした需要増があったことから、前連結会計年度を上回った。
これを電灯、電力別に見ると、電灯が前連結会計年度に比べ3.6%増の29億55百万kWh、電力が3.1%増の46億1百万kWh、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ3.3%増の75億56百万kWhとなった。
収支については、販売電力量の増加や燃料費調整制度等の影響により、売上高は前連結会計年度に比べ131億47百万円増(8.3%増)の1,720億59百万円となった。
一方、営業費用は、修繕費などの減少があったものの、燃料費、減価償却費、他社購入電力料、固定資産除却費等の増加により、前連結会計年度に比べ134億5百万円増(8.8%増)の1,652億70百万円となった。
その結果、営業利益は2億58百万円減(3.7%減)の67億88百万円となった。
②その他
その他の収支については、外部向け売上高の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ6億2百万円減(1.5%減)の391億43百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ8億24百万円減(2.2%減)の369億92百万円となった。
その結果、営業利益は2億22百万円増(11.5%増)の21億51百万円となった。
(注)上記の記載金額には消費税等を含んでいない。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費の増加や仕入債務の増減に伴う支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ105億93百万円増(37.7%増)の387億25百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ17億16百万円減(4.5%減)の363億78百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に発生したセール・アンド・リースバックによる収入の影響などにより、前連結会計年度に比べ278億41百万円減の95億85百万円の支出(前連結会計年度は182億56百万円の収入)となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ72億38百万円減(45.9%減)の85億41百万円となった。