沖縄電力株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電気事業制度改革について
2013年11月に「電気事業法の一部を改正する法律」が成立し、電力システム改革は具体的展開の段階に入ってきた。
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計WGにおいて、沖縄地域における電力システム改革の方向性が示され、小売全面自由化は本土と同様に実施し、法的分離は将来的な検討課題と整理された。また、競争環境の整備として、卸の活性化を目的に卸電気事業者の電源の売電先の多様化に向けた取り組みを検討することとされている。
これら電力システム改革の動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 環境問題への対応について
当社は地球温暖化対策を最重要課題のひとつに位置付け、これまで様々な取り組みを行っており、今後とも、低炭素社会の実現に取り組んでいく。
今後環境規制の強化などの動向によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(3) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業を核として建設業、情報通信事業、不動産業、分散型電源事業、新エネ事業等の事業を展開しており、ガス供給事業についても、実施に向けて着実に取り組んでいく。
当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。
(4) 経済状況及び天候状況について
当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は景気動向や気象状況(気温や台風等)、省エネの取り組みなどによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。
(5) 燃料価格の変動について
当社グループの電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・LNGであるため、燃料価格及び外国為替相場等の動向によって燃料費は変動する。
燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(6) 金利の変動について
当社グループの有利子負債残高は、2014年3月末時点で2,028億円であり、今後の市場金利動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、格付の変更により当社グループの調達金利が変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(7) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について
当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、これと併せて、沖縄振興開発金融公庫法、同業務方法書等に基づき同公庫から最優遇金利による融資を受けている。
また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭及びLNGに係わる石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。
当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(8) 自然災害・トラブルの発生について
当社は、これまでも電力設備の災害を防止し、また発生した被害を早期復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐震環境の整備に取り組んできたが、東日本大震災を踏まえ、「電力の安定供給」という使命の重さをこれまで以上に認識した災害対策の強化が必要となる。
大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、実践的・組織的な再検証を進めている。
しかしながら、台風や地震等による大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(9) 個人情報の流出について
当社グループが事業を行うために取得・管理しているお客さまの個人情報については、充分な対策を講じているが、万が一、外部流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。