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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001BI2

有価証券報告書抜粋 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りは当期末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 資産、負債及び純資産の状況
当期末の資産残高は157億87百万円となり、前期末に比べ2億40百万円増加いたしました。これは主に新工場建設に伴う建設仮勘定の増加(4億11百万円)、富士小山工場における一部生産設備更新に備えた製品の前倒し生産に伴う製品の増加(1億95百万円)、円安や原料価格の高騰による原材料の増加(1億58百万円)、フランチャイジー店舗の増加や改装に伴う賃貸店舗設備の増加(1億45百万円)、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加(1億36百万円)、富士小山工場の排水処理設備増強に伴う構築物の増加(1億7百万円)によるものと、利益の減少に伴う現金及び預金の減少(8億85百万円)によるものであります。
負債残高は45億62百万円となり、前期末に比べ54百万円の減少となりました。これは主に、アイスクリームギフト券の販売増に伴う前受金の増加(1億83百万円)、原材料仕入の増加に伴う買掛金の増加(1億15百万円)、販売費及び一般管理費の増加に伴う未払金の増加(91百万円)がありましたが、未払法人税等の減少(4億55百万円)等が上回ったためであります。
純資産残高は112億24百万円となり、前期末に比べて2億94百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加(2億62百万円)によるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1,164円84銭(前期末比30円61銭増)となりました。

② 当期のキャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ8億85百万円減少し、30億4百万(前期比22.8%減)となりました。
営業活動から得られた資金は16億98百万円(前期比35.8%減)となりました。これは主に税引前当期純利益が20億1百万円、減価償却費が10億37百万円あったほか、法人税等の支払が12億80百万円あったことによるものであります。
投資活動に使用した資金は17億17百万円(前期比40.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が12億28百万円、長期前払費用の取得による支出が3億53百万円と、敷金及び保証金の差入による支出が1億85百万円あったことによるものであります。
財務活動に使用した資金は8億66百万円(前期比12.5%増)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営成績

当期の売上高は205億24百万円(前期比1.2%減)となりました。売上高の詳細につきましては「1業績等の概要(1)業績」に記載しております。
売上原価は、原材料価格上昇や円安の影響により85億92百万円(前期比3.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、99億66百万円(前期比3.0%増)となりました。主な増加要因は、販売強化及び40周年記念プロモーションのための広告宣伝費(1億25百万円)の増加、業容拡大による人員増に伴う人件費(58百万円)の増加 、販売促進費(54百万円)の増加、店舗数増に伴う物流増による物流費(34百万円)の増加であります。
この結果、営業利益19億65百万円(前期比29.1%減)、経常利益20億52百万円(前期比28.4%減)となりました。
また、当期純利益は11億29百万円(前期比28.4%減)となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00474] S1001BI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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