東京瓦斯株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、昨年来の積極的な金融政策、財政政策等の効果に加えて、海外経済の緩やかな持ち直し、消費増税前の駆け込み需要により、回復傾向となった。
また、我が国のエネルギー市場では、将来を見据えたエネルギーのあり方が改めて問われており、こうした状況の中で、経済性、供給安定性、利便性、環境性に優れた天然ガスに対する社会からの期待はより一層高まっている。
このような経済情勢及び経営環境の下、当社グループは、「エネルギーと未来のために 東京ガスグループが目指すこと。～チャレンジ2020ビジョン～」(以下、「チャレンジ2020ビジョン」)の実現に向けて、「LNGバリューチェーンの高度化」(付加価値の増大・エリアの拡大)を進めている。
こうした懸命な取り組みもあり、発電用ガスの一部をトーリング契約へ変更したこと等によるガス販売量の減少があったものの、円安影響等に伴う原料費調整による売上単価増等により都市ガス売上高が増加したことに加え、LNG販売の増加等によりその他エネルギー売上高が増加したこと等から、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ196,478百万円増加し、2,112,117百万円となった(前期比10.3%増)。
一方、経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大限の努力を重ねてきたものの、円安影響等からガス原材料費が増加したことに加え、LNG販売の増加等に伴いその他エネルギーに関わる費用が増加した結果、営業費用は、前連結会計年度に比べ176,066百万円増加し、1,946,072百万円となった(前期比9.9%増)。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ20,411百万円増加し、166,044百万円となり(前期比14.0%増)、経常利益は159,613百万円(前期比8.2%増)となった。また、当連結会計年度は固定資産売却益1,074百万円を特別利益に、減損損失2,337百万円を特別損失に計上し、法人税等を計上した結果、当期純利益は108,451百万円となった(前期比6.7%増)。
セグメント別の業績は以下のとおりである。
① 都市ガス
家庭用需要については、前連結会計年度に比べ2.4%減少した。
また、他事業者向け供給は2.8%増加したものの、業務用需要が0.1%減少、工業用需要が8.8%減少したため、ガス販売量合計では4.3%減少し、14,735百万m3となった。ガス販売量は減少したものの、原料費調整による売上単価増等により、売上高は1,505,198百万円となり、前連結会計年度に比べ103,218百万円増加した(前期比7.4%増)。
営業費用については、円安影響等によるLNG価格上昇から原材料費が増加したこと等により91,882百万円増加し(前期比7.3%増)、セグメント利益は152,680百万円と前連結会計年度に比べ11,336百万円増加した。
② 器具及びガス工事
売上高は221,710百万円と前連結会計年度に比べ15,680百万円増加した(前期比7.6%増)。営業費用については12,467百万円増加し(前期比6.2%増)、セグメント利益は7,634百万円と前連結会計年度に比べ3,213百万円増加した。
③ その他エネルギー
売上高は357,569百万円と前連結会計年度に比べ20,894百万円増加した(前期比6.2%増)。営業費用については、14,298百万円増加し(前期比4.6%増)、セグメント利益は32,528百万円と前連結会計年度に比べ6,595百万円増加した。
④ 不動産
売上高は28,316百万円と前連結会計年度に比べ1,940百万円減少した(前期比6.4%減)。営業費用については、2,039百万円減少し(前期比8.3%減)、セグメント利益は5,700百万円と前連結会計年度に比べ99百万円増加した。
⑤ その他
売上高は199,394百万円と前連結会計年度に比べ3,680百万円増加した(前期比1.9%増)。営業費用については、5,515百万円増加し(前期比3.0%増)、セグメント利益は11,695百万円と前連結会計年度に比べ1,835百万円減少した。
(注)1 本書面では、特に記載のある場合を除き、ガス量はすべて1m3当たり45メガジュール換算で表示している。
2 消費税等については税抜方式を採用している。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
都市ガス	1,401,980	64.6	1,505,198	65.1
器具及びガス工事	206,030	9.5	221,710	9.6
その他エネルギー	336,675	15.5	357,569	15.5
不動産	30,256	1.4	28,316	1.2
その他	195,714	9.0	199,394	8.6
合計	2,170,657	100.0	2,312,189	100.0
調整額	(255,017)	―	(200,071)	―
連結	1,915,639	―	2,112,117	―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得等があったものの、減価償却費が計上されたこと等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,635百万円増加し、当連結会計年度末には150,918百万円となった(前期末比4.6%増)。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において240,993百万円となった。
これは、税金等調整前当期純利益の計上(158,350百万円)に対し、法人税等の支払(47,043百万円)及び売上債権の増加(30,752百万円)等により資金が減少したものの、減価償却費が計上(136,950百万円)されたこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて23,796百万円の収入の増加となる(前期比11.0%増)。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において235,636百万円となった。
これは、長期貸付金の回収による収入(10,576百万円)等があったものの、日立LNG基地をはじめとする有形固定資産の取得による支出(172,600百万円)及び無形固定資産の取得による支出(72,011百万円)等により資金が減少したことによるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて57,861百万円の支出の増加となる(前期比32.5%増)。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において9,195百万円となった。
これは、長期借入れによる収入(69,547百万円)及び社債の発行による収入(35,000百万円)があったものの、自己株式の取得による支出(36,116百万円)、社債の償還による支出(30,000百万円)及び配当金の支払(26,698百万円)があったこと等によるものである。
また、これは、前連結会計年度に比べて14,017百万円の支出の減少となる(前期比60.4%減)。