東京瓦斯株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

現在、我が国の社会・経済に大きな影響を及ぼすエネルギー政策は大きな転換期を迎えており、将来を見据えたエネルギーのあり方が改めて問われている。
こうした状況の中、首都圏のエネルギー事業者として、天然ガスの安全で安定的な供給、経済的で付加価値の大きい利用等、当社グループに対するお客さまや社会からの期待や要請は、益々高まっている。
当社グループは、「LNGバリューチェーンの高度化」を通じて天然ガスの普及・拡大を進めることにより、こうした期待や要請にお応えしたいという強い想いの下、2011年11月に策定したチャレンジ2020ビジョンの実現に向けて、より一層のスピード感を持って取り組みを進めていく。

供給安定性、価格、柔軟性のバランスに配慮しつつ、CBM(コールベッドメタン)・シェールガス等の非在来型ガス、中小規模LNGプロジェクト等への取り組みにより、原料調達や海外上流事業のさらなる多様化・拡大を進め、原料価格の低減を図っていく。あわせて、海外での天然ガス火力発電事業等を拡大することにより、海外にもLNGバリューチェーンを構築するとともに、当社グループの強みを活かせるエネルギーサービスやエンジニアリング事業の海外展開を推進していく。

日立LNG基地や茨城～栃木幹線の建設により供給インフラ全体の安定性の向上を図るとともに、ガス需要の増加に対応した製造・供給インフラを構築すること等により、関東圏全域のエネルギーセキュリティ向上に貢献する。また、地震発生時の供給停止区域の極小化等を進め、復旧期間の短縮を図る。さらにはLNG基地の地震・津波対策等を推進していく。

電力ピークカット、省エネ・省CO2に貢献できるエネファームやコージェネレーションといった分散型エネルギーシステム及びガス空調等の普及・拡大を進めていく。また、エネルギーを地域全体で最適に利用するスマートエネルギーネットワークの構築、スマートメーター等を活用した、ご家庭・オフィスビル・工場等のスマート化を推進していく。さらに、扇島パワー3号機の建設を進める等、天然ガス火力発電事業を拡大するとともに、再生可能エネルギーへの取り組み、天然ガスの高度利用、燃料転換を推進していく。

2020年以降を見据え、水素・CO2関連の技術開発、メタンハイドレート等に関する研究開発を推進するとともに、ITを活用し、より密接なお客さまとのコミュニケーションを実現していく。

総合力発揮に向けて、関係会社、ライフバルをはじめとした協力企業を含めたグループ全体での最適な業務遂行体制を構築する。なお、当社は、昨年12月、道路埋設のガス管のガス漏れ修理に係る不適切な作業につき、経済産業省から厳重注意を受けた。当社は、本年度を「保安強化実行年」と位置付け、グループ全体として抜本的な保安強化に年間を通じて取り組んでいく。

当社グループは、以上の取り組みを通じて、お客さま・社会・時代のニーズに応え、「豊かで潤いのある生活」「競争力ある国内産業」「環境に優しい安心できる社会」の実現に努力するとともに、企業の社会的責任を自覚し、地域と共生を図りながら、透明で公正な経営を行うことにより、グループの持続的成長を図っていく。
なお、当社は、2014年4月28日の取締役会において、「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づき、2014年度における自己株取得枠を400億円又は80百万株とし、その取得期間を2014年4月30日から2015年3月31日までとする旨の決議を行い、同年5月7日から6月12日までの期間に70,773千株・39,999百万円を市場買付けの方法により取得した。
当社グループは、今後とも企業価値・株主価値をさらに高め、株主の皆さま、お客さまのご期待にお応えできるよう努めていく。


株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、チャレンジ2020ビジョンの策定を踏まえ、2012年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり「当社グループの経営理念及び経営の支配に関する基本方針」の改定を決議した。

当社グループは、首都圏を中心に1000万件超のお客さまへ安全かつ安定的に都市ガスを供給するとともに、ガス、熱、電力等各種エネルギーやそれらの付加価値のベストミックスをお客さまへ提供し、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献する等、極めて公益性の高い事業を展開しており、お客さま、株主の皆さまをはじめ、社会から常に信頼を得て発展し続けることを経営理念としている。
当社は、この経営理念及び中長期の経営戦略に基づき、長期に安定した経営を行うとともに、お客さま、株主の皆さま、その他のステークホルダーの皆さまに対し安定的かつバランスの取れた利益の配分を行うことにより、着実な企業価値の向上を実現していくことを経営の基本方針としている。株主さまへの還元については、別に定める「剰余金の配当等の決定に関する方針」に基づいて実施していく。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられるが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えている。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断する。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していく。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えている。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはしないが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じていく。