大阪瓦斯株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社において、研究開発は最も重要な差別化戦略の一つである。保安の確保・向上はもちろんのこと、業務の効率化や設備関連費用の低減、需要家サービスの向上、さらにはクリーンエネルギー=天然ガスの効率的な利用の拡大を目指して、さまざまな新技術の研究開発、実用化に積極的に取り組んでいる。
当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒技術や環境浄化技術、炭素系材料技術に加え、LNG気化器やPC(プレストレスト・コンクリート)型LNGタンク、LNG冷熱発電など、LNG受入基地の設計・建設技術を保有している。また、我が国で最初に実用機を設置した天然ガスコージェネレーションシステムに関連する技術などを蓄積、活用している。さらに最近では、燃料電池関連技術、低炭素化社会に対応した技術として再生可能エネルギーを利用したシステム開発、スマート関連技術の実証実験、将来のエネルギー供給形態として注目されている水素に関する技術や排水及び廃棄物からエネルギーを取り出す技術開発にも力を入れている。当社はこれらのコア技術をさらに発展させ、知的財産として確保し、最大限に活かすよう努めている。また、外部の技術力を積極的に活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープン・イノベーション」活動を積極的に推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117億9千3百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

(ガス)

当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っている。
ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのLNG基地製造設備の建設・診断・評価技術に取り組んでいる。
ガスの輸送・供給分野では、導管における保安レベルの維持向上・迅速な復旧を目的とした研究開発、非開削工法・検査・修繕技術などガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っている。
家庭用ガス利用分野では、ガラストップコンロ、高効率給湯器、床暖房、ミストサウナ機能付き浴室暖房乾燥機等の家庭用ガス機器、燃料電池やガスエンジンを用いた家庭用コージェネレーションシステム、省エネアドバイスサービス向けのシステム開発等に取り組んでいる。また、家庭用燃料電池と太陽光電池と蓄電池を組み合わせ、エネルギーの「見える化」と最適制御により更なる省エネルギーを実現する「スマートエネルギーハウス」や、実験集合住宅(NEXT21)における停電時の影響や電力需給逼迫を緩和するエネルギーシステムの実証実験、超音波ガスメーターの開発も推進している。

業務用・産業用ガス利用分野では、工業炉の高効率化や小型から中大型までのガスコージェネレーションシステム、ガスヒートポンプの更なる高効率化、太陽熱や太陽光発電と組み合わせた空調システム、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発などエネルギービジネスの推進を図るための研究開発を実施している。近年では、再生可能エネルギーとコージェネから生み出される電力と熱を融通して、ICTで最適制御することにより、システム全体のエネルギー使用量、CO2排出量の最小化を目指すとともに、電力の安定供給、災害時のエネルギーセキュリティにも貢献する次世代エネルギーシステム「スマートエネルギーネットワーク」の実証実験や、その成果を活用し、電力需給逼迫時にお客さまのガスコージェネレーションの運転を促すことにより、受電電力を低減する新しいエネルギーサービスの試行にも取り組んでいる。
また、当社が保有する技術を活用し、今後普及が見込まれる燃料電池自動車に燃料を供給する水素ステーション等に導入可能な水素製造装置の開発やバイオガス等の新エネルギーに関する研究開発にも取り組んでいる。
当連結会計年度における研究開発費は92億3千4百万円である。

(LPG・電力・その他エネルギー)

㈱リキッドガスは、需要拡大に繋がる用途技術や新商品の開発、冷熱を利用した低温粉砕に関する技術等の開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は7千4百万円である。

(環境・非エネルギー)

㈱オージス総研、さくら情報システム㈱及び㈱宇部情報システムはソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を、大阪ガスケミカル㈱は有機材料及び炭素材料等の新用途に係る研究開発を、日本エンバイロケミカルズ㈱及びミナベ化工㈱は活性炭、保存剤等に係る研究開発を、㈱KRIはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は24億8千5百万円である。