広島ガス株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) ガス需要に対する気温・水温の変動
ガス事業の性質上、気温・水温の変動は、ガスの需要に影響を及ぼす可能性がある。
(2)業務用のお客さまの動向
当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)原料調達に対する原料価格の変動
原料価格への原油価格・為替相場等の影響については、原料費調整制度の適用により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、原油価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原料調達による影響

ガスの原料であるLNGは海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等及び需要の動向により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)資金調達に対する金利の変動
資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。
(6)自然災害・事故等による影響
地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響
ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)コンプライアンスについて
法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9)情報漏洩
お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(10) エネルギー間競争の激化・制度変更について
① 競争激化
規制緩和による自由化範囲の拡大は、新たなビジネスチャンスである反面、競争によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクも併存する。
② 制度変更
都市ガス事業及び簡易ガス事業は、ガス事業法上、合併・解散・事業の休廃止・事業又は設備の譲渡及び譲受・ガス料金・その他の供給条件等について、経済産業大臣又は中国経済産業局長に対し届出を行い、許認可を受けるものがある。
また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。
(11) 訴訟による影響
当社は現時点において、訴訟の提起を受けている。当社は、原告の請求に対して裁判上で争う方針であり、今後の訴訟の進展によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。