有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZHH
西部ガスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融経済対策を背景に企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済回復の遅れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。
こうした情勢のもと、当社グループは、天然ガスの一層の需要拡大を中心に懸命な営業活動を展開した。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって200,173百万円(前期比20,735百万円 11.6%増)となった。
一方、利益については、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は5,586百万円(前期比997百万円 15.1%減)となり、当期純利益は3,083百万円(前期比669百万円 17.8%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
① ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は115万1千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.9%増の894,134千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、前期に比べ3.5%減の269,966千㎥となった。また、業務用ガス販売量は、大口需要の新規獲得等の影響によって、前期に比べ4.4%増の566,848千㎥となった。さらに、他のガス事業者への卸供給については、卸供給先の需要増によって、前期に比べ4.4%増の57,320千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等により売上高は144,888百万円(前期比10,102百万円 7.5%増)となったものの、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等によりセグメント利益は3,477百万円(前期比741百万円 17.6%減)となった。
② LPG
販売単価上昇の影響等により売上高は23,733百万円(前期比1,916百万円 8.8%増)となったものの、LPG販売量の減少等によりセグメント利益は333百万円(前期比89百万円 21.1%減)となった。
③ 不動産
売上高は8,802百万円(前期比310百万円 3.7%増)となったものの、セグメント利益は2,062百万円(前期比20百万円 1.0%減)となった。
④ その他
当社グループでは、上記事業以外に食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を行っており、売上高は38,953百万円(前期比9,601百万円 32.7%増)となり、セグメント利益は874百万円(前期比5百万円 0.6%減)となった。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用している。
2.本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
なお、参考のためセグメント別の売上高及びその構成比を示す。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増の9,292百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16,141百万円となり、前連結会計年度に比べ8,160百万円の減少となった。
これは主に、ガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上収入が増加したものの、円安等により原材料の調達による支出が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、42,795百万円となり、前連結会計年度に比べ12,603百万円の増加となった。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、28,632百万円となり、前連結会計年度に比べ23,996百万円の増加となった。
これは主に、社債の発行を行ったことと、借入金による調達が増加したこと等によるものである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融経済対策を背景に企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済回復の遅れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況の中で推移した。
こうした情勢のもと、当社グループは、天然ガスの一層の需要拡大を中心に懸命な営業活動を展開した。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上が増加したことに加え、新規連結子会社の影響等によって200,173百万円(前期比20,735百万円 11.6%増)となった。
一方、利益については、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等により、経常利益は5,586百万円(前期比997百万円 15.1%減)となり、当期純利益は3,083百万円(前期比669百万円 17.8%減)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、下記のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。
① ガス
当連結会計年度末の都市ガス事業におけるお客さま数は115万1千戸であり、都市ガス販売量は前期に比べ1.9%増の894,134千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量は、前年に比べて気温が高めに推移したこと等から、前期に比べ3.5%減の269,966千㎥となった。また、業務用ガス販売量は、大口需要の新規獲得等の影響によって、前期に比べ4.4%増の566,848千㎥となった。さらに、他のガス事業者への卸供給については、卸供給先の需要増によって、前期に比べ4.4%増の57,320千㎥となった。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整制度に基づくガス料金単価の上方調整の影響等により売上高は144,888百万円(前期比10,102百万円 7.5%増)となったものの、為替が円安で推移したこと等による都市ガス原材料費の増加等によりセグメント利益は3,477百万円(前期比741百万円 17.6%減)となった。
② LPG
販売単価上昇の影響等により売上高は23,733百万円(前期比1,916百万円 8.8%増)となったものの、LPG販売量の減少等によりセグメント利益は333百万円(前期比89百万円 21.1%減)となった。
③ 不動産
売上高は8,802百万円(前期比310百万円 3.7%増)となったものの、セグメント利益は2,062百万円(前期比20百万円 1.0%減)となった。
④ その他
当社グループでは、上記事業以外に食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、熱供給事業等を行っており、売上高は38,953百万円(前期比9,601百万円 32.7%増)となり、セグメント利益は874百万円(前期比5百万円 0.6%減)となった。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用している。
2.本報告書では、ガス量はすべて45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。
なお、参考のためセグメント別の売上高及びその構成比を示す。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
ガス | 134,786 | 69.3 | 144,888 | 66.9 | |
LPG | 21,817 | 11.2 | 23,733 | 11.0 | |
不動産 | 8,492 | 4.4 | 8,802 | 4.1 | |
その他 | 29,352 | 15.1 | 38,953 | 18.0 | |
計 | 194,449 | 100.0 | 216,377 | 100.0 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,231百万円増の9,292百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16,141百万円となり、前連結会計年度に比べ8,160百万円の減少となった。
これは主に、ガス料金単価の上方調整の影響等によりガス売上収入が増加したものの、円安等により原材料の調達による支出が増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、42,795百万円となり、前連結会計年度に比べ12,603百万円の増加となった。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、28,632百万円となり、前連結会計年度に比べ23,996百万円の増加となった。
これは主に、社債の発行を行ったことと、借入金による調達が増加したこと等によるものである。
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