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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZHH

有価証券報告書抜粋 西部ガスホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

エネルギー業界においては、国のエネルギー政策の転換が推し進められる中で、エネルギーの低廉かつ安定的な供給と消費者への多様な選択肢の提示などを目的として、電気事業に続き都市ガス事業においても、小売りの全面自由化を見据えた議論が本格化しており、当社グループを取り巻く事業環境は極めて大きな変化の局面にある。
また、本年11月には、天然ガスの大幅な供給能力の向上、大型LNG船導入による原料調達の効率化、更には福岡・北九州地区の工場集約による生産効率の向上などを目的として建設中のひびきLNG基地が稼働の見通しであり、当社グループの事業の在り様は大きな転換期を迎えることになる。
このような状況を踏まえ、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、当社グループがお客さまから選ばれ成長し続けるために、グループの総力を結集し、以下の4項目の経営課題について着実に対応していく。

(1) 天然ガスの普及拡大
天然ガス供給能力の大幅な向上など、ひびきLNG基地の優位性を最大限に活かし、未開拓需要の掘り起こしを確実に進め天然ガスの一層の普及拡大を図っていく。
業務用分野に関しては、既にガス導管網が整備されている地区やその周辺地域への営業を強化するとともに、ガス導管網が未整備の地区において、LNGをタンクローリーで輸送し、現地でLNGを気化して天然ガスをお使いいただくLNGサテライト方式での供給を用いて、業務用大口需要の獲得に積極的に努めていく。また、お客さまのエネルギー選択に係る環境問題への意識の高まりなどを的確にとらえ、業種・業態に応じた専門性の高いソリューション営業を展開しながら、ガス空調や天然ガスコージェネレーションシステムをはじめとした最適なエネルギーシステムの提案を強化していく。
家庭用分野に関しては、体感・体験しながら、環境に優しく快適な暮らしなどを総合的・先進的に提案できる新たなショールームとして、本年4月に開設した「ヒナタ福岡」なども活用し、お客さまとのコミュニケーション機会の創造と多様なニーズにお応えするサービスの拡充に努めるとともに、優れたエネルギー効率を発揮する家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとした環境貢献型機器などの更なる普及に積極的に取り組み、お客さまの便利で快適な暮らしの実現に尽力していく。

(2) 企業体質の変革
事業環境の変化に適切かつ迅速に対応できる強靭な事業基盤を実現するため、経営資源の選択と集中による最適化を図るなど、収益性や生産性をより高める取り組みにより、企業体質の変革を図っていく。
収益性の向上については、業務用分野を中心とした天然ガスの新たな需要拡大と合わせ、設備投資や諸経費の投下基準見直しなど、効率化の推進により実現を図っていく。
また、強化すべき事業領域に要員を重点配分するなど、機能的・効率的な体制の構築により業務の一層の合理化を図るとともに、業務の変革を推進できる柔軟で多様な発想・価値観を持つ人材の育成や、人材・組織の活性化を目指した人材活用の推進、更には蓄積された技術・技能を確実に継承していく仕組みの構築などを通じて生産性の向上に努めていく。

(3) 天然ガス安定供給体制の確立
お客さまに安心して天然ガスをご使用いただくため、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を行い、天然ガス安定供給体制の一層の確立を図っていく。体制の構築にあたっては、現在建設中の九州北部幹線など高圧ガス導管網とLNGタンクローリーによるサテライト供給を軸とする供給基盤の整備を着実に推進するとともに、供給基盤と主要関連設備の効率的な運用とセキュリティ強化を図っていく。
また、エネルギー供給事業を中核とする当社グループにとって、事業の前提である保安の確保については、ガス生産設備及び供給設備の災害対策やお客さま設備の安全対策を確実に実施していくことで、ガスの製造からお客さまにご使用いただくまでの全ての段階において、安全性を一層高める体制を整備していく。

(4) グループ事業の強化
当社グループが持続的に成長していくために、グループの強みと経営資源を最大限に活かした事業を展開し、グループとしての収益性向上に努めていく。
また、引き続き天然ガスの安定供給と普及拡大を図っていくとともに、再生可能エネルギー事業などの展開により、エネルギーの安定供給と環境負荷の低減に繋がる様々な資源を活用したエネルギーの供給を通じて、エネルギー供給事業者としての社会的責務を遂行していく。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S1001ZHH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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